有価証券報告書-第74期(2024/09/21-2025/09/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月20日)	当連結会計年度 (2025年9月20日)
繰延税金資産
未払金	310,372千円	291,041千円
退職給付に係る負債	387,876千円	319,202千円
資産除去債務	153,964千円	159,605千円
減損損失	275,937千円	224,372千円
賞与引当金	146,440千円	140,292千円
未払費用	8,484千円	7,913千円
貸倒引当金	29千円	48千円
長期前払費用	8,631千円	6,535千円
繰越欠損金(注)	189,295千円	125,740千円
その他	140,107千円	141,298千円
繰延税金資産小計	1,621,139千円	1,416,050千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△130,479千円	△94,353千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△364,635千円	△357,434千円
評価性引当額小計	△495,115千円	△451,787千円
繰延税金資産合計	1,126,023千円	964,263千円
繰延税金負債
土地評価差額金	△11,200千円	△11,200千円
資産除去債務	△62,008千円	△70,167千円
その他有価証券評価差額金	△8,930千円	△13,123千円
圧縮記帳積立金	△390,834千円	△352,858千円
その他	△5,530千円	△5,240千円
繰延税金負債合計	△478,503千円	△452,590千円
繰延税金資産の純額	647,519千円	511,673千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	7,050	4,877	3,668	2,262	3,459	167,977	189,295
評価性引当額	△7,050	△4,877	△3,668	△2,262	△3,459	△109,162	△130,479
繰延税金資産	―	―	―	―	―	58,815	(※2) 58,815

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金189,295千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58,815千円を計上しております。当該繰延税金資産58,815千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高189,295千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
当連結会計年度(2025年9月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	4,877	3,668	2,262	3,459	5,478	105,994	125,740
評価性引当額	△4,877	△3,668	△2,262	△3,459	△5,478	△74,607	△94,353
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31,387	(※2) 31,387

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金125,740千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31,387千円を計上しております。当該繰延税金資産31,387千円は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高 125,740千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月20日)	当連結会計年度 (2025年9月20日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	1.8
住民税均等割	1.3	1.6
評価性引当額	△6.5	△4.4
持分法投資損益等	△0.0	△0.1
子会社との実効税率差の影響	0.3	1.7
試験研究費に係る税額控除	△0.4	△2.6
賃上げ促進税制に係る税額控除	―	△3.1
その他	0.5	△0.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	26.7	24.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。