有価証券報告書-第67期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月20日)	当連結会計年度 (2018年9月20日)
繰延税金資産
未払金	214,698千円	245,250千円
退職給付に係る負債	423,327千円	368,404千円
資産除去債務	66,967千円	68,293千円
未払役員退職慰労金	4,058千円	762千円
賞与引当金	113,068千円	111,005千円
未払費用	7,570千円	7,298千円
貸倒引当金	3,451千円	3,445千円
長期前払費用	9,016千円	10,636千円
繰越欠損金	63,153千円	106,190千円
その他	174,937千円	235,059千円
繰延税金資産小計	1,080,249千円	1,156,348千円
評価性引当額	△671,116千円	△701,677千円
繰延税金資産合計	409,132千円	454,670千円
繰延税金負債
持分法適用会社留保金	△23,567千円	―千円
土地評価差額金	△11,200千円	△11,200千円
資産除去債務	△23,490千円	△21,126千円
その他有価証券評価差額金	△9,709千円	△19,641千円
圧縮記帳積立金	―千円	△329,228千円
その他	△1,181千円	△1,865千円
繰延税金負債合計	△69,148千円	△383,062千円
繰延税金資産の純額	339,983千円	71,608千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年9月20日)	当連結会計年度 (2018年9月20日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目	1.3	1.0
住民税均等割	1.8	0.8
評価性引当額	17.1	1.7
持分法投資損益等	△1.3	4.5
子会社との実効税率差の影響	0.2	0.0
その他	0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	49.5	38.3