有価証券報告書-第66期(平成28年9月21日-平成29年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月20日)	当連結会計年度 (平成29年9月20日)
繰延税金資産
未払金	210,690千円	214,698千円
退職給付に係る負債	385,922千円	423,327千円
資産除去債務	65,941千円	66,967千円
未払役員退職慰労金	4,383千円	4,058千円
賞与引当金	107,238千円	113,068千円
未払費用	7,375千円	7,570千円
貸倒引当金	3,443千円	3,451千円
長期前払費用	6,973千円	9,016千円
繰越欠損金	6,059千円	63,153千円
その他	130,467千円	174,937千円
繰延税金資産小計	928,497千円	1,080,249千円
評価性引当額	△537,355千円	△671,116千円
繰延税金資産合計	391,141千円	409,132千円
繰延税金負債
持分法適用会社留保金	△20,665千円	△23,567千円
土地評価差額金	△11,200千円	△11,200千円
資産除去債務	△25,964千円	△23,490千円
その他有価証券評価差額金	△9,366千円	△9,709千円
その他	△883千円	△1,181千円
繰延税金負債合計	△68,080千円	△69,148千円
繰延税金資産の純額	323,060千円	339,983千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月20日)	当連結会計年度 (平成29年9月20日)
法定実効税率	32.4%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目	1.4	1.3
住民税均等割	2.9	1.8
評価性引当額	△0.5	17.1
持分法投資損益等	△0.7	△1.3
法人税額の特別控除額	△2.5	―
法人税率引下げによる影響	4.9	―
子会社との実効税率差の影響	0.2	0.2
その他	△0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.8	49.5