有価証券報告書-第68期(平成30年9月21日-令和1年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月20日)	当連結会計年度 (2019年9月20日)
繰延税金資産
未払金	245,250千円	266,794千円
退職給付に係る負債	368,404千円	376,298千円
資産除去債務	68,293千円	69,359千円
減損損失	86,053千円	237,734千円
未払役員退職慰労金	762千円	―千円
賞与引当金	111,005千円	114,795千円
未払費用	7,298千円	7,495千円
貸倒引当金	3,445千円	3,408千円
長期前払費用	10,636千円	10,769千円
繰越欠損金(注)2	106,190千円	158,986千円
その他	149,006千円	156,214千円
繰延税金資産小計	1,156,348千円	1,401,856千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―千円	△158,986千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―千円	△205,911千円
評価性引当額小計(注)1	△701,677千円	△364,897千円
繰延税金資産合計	454,670千円	1,036,959千円
繰延税金負債
土地評価差額金	△11,200千円	△11,200千円
資産除去債務	△21,126千円	△17,925千円
その他有価証券評価差額金	△19,641千円	△3,975千円
圧縮記帳積立金	△329,228千円	△532,065千円
その他	△1,865千円	△2,700千円
繰延税金負債合計	△383,062千円	△567,867千円
繰延税金資産の純額	71,608千円	469,092千円

(注)1.評価性引当額が336,779千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価
性引当額が344,460千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月20日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	―	―	1,204	3,778	6,223	147,779	158,986千円
評価性引当額	―	―	△1,204	△3,778	△6,223	△147,779	△158,986千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金銭的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました235,059千円は「減損損失」に86,053千円、「その他」に149,006千円に組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月20日)	当連結会計年度 (2019年9月20日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目	1.0	1.9
住民税均等割	0.8	1.8
評価性引当額	1.7	△43.1
持分法投資損益等	4.5	0.0
子会社との実効税率差の影響	0.0	△0.8
その他	0.0	△0.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	38.3	△10.9