有価証券報告書-第72期(2022/09/21-2023/09/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月20日)	当連結会計年度 (2023年9月20日)
繰延税金資産
未払金	260,587千円	300,852千円
退職給付に係る負債	386,468千円	394,159千円
資産除去債務	150,639千円	152,293千円
減損損失	217,728千円	337,137千円
賞与引当金	118,893千円	97,918千円
未払費用	7,922千円	7,956千円
貸倒引当金	4,026千円	3,300千円
長期前払費用	10,162千円	9,645千円
繰越欠損金(注)	223,329千円	368,382千円
その他	119,704千円	117,106千円
繰延税金資産小計	1,499,463千円	1,788,753千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△200,546千円	△180,224千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△263,864千円	△392,028千円
評価性引当額小計	△464,410千円	△572,253千円
繰延税金資産合計	1,035,053千円	1,216,500千円
繰延税金負債
土地評価差額金	△11,200千円	△11,200千円
資産除去債務	△71,112千円	△66,556千円
その他有価証券評価差額金	△4,096千円	△7,793千円
圧縮記帳積立金	△488,786千円	△437,797千円
その他	△5,182千円	△5,445千円
繰延税金負債合計	△580,378千円	△528,792千円
繰延税金資産の純額	454,674千円	687,707千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	3,778	6,223	7,050	4,877	31,351	170,046	223,329
評価性引当額	△3,778	△6,223	△7,050	△4,877	△8,569	△170,046	△200,546
繰延税金資産	―	―	―	―	22,782	―	22,782

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年9月20日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	6,223	7,050	4,877	3,668	3,927	342,634	368,382
評価性引当額	△6,223	△7,050	△4,877	△3,668	△3,927	△154,477	△180,224
繰延税金資産	―	―	―	―	―	188,157	(※2) 188,157

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金368,382千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産188,157千円を計上しております。当該繰延税金資産188,157千円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高368,382千円(法定実効税率を乗じた額)のうち、将来の課税所得の見込みにより回収可能な繰越欠損金について認識したものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月20日)	当連結会計年度 (2023年9月20日)
法定実効税率	30.1%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3	―
住民税均等割	6.4	―
評価性引当額	6.1	―
持分法投資損益等	1.0	―
子会社との実効税率差の影響	△7.6	―
試験研究費に係る税額控除	△5.8	―
その他	2.6	―
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	37.1	―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。