賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日)		当連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日)
支払運賃	2,131,120	千円	2,335,330	千円
賞与引当金繰入額	144,354	千円	163,008	千円
退職給付費用	57,400	千円	49,933	千円

2015/12/10 15:13

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。2015/12/10 15:13

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	18,162	8	7,300	10,870
賞与引当金	300,752	336,228	300,752	336,228
訴訟損失引当金	103,880	―	103,880	―

2015/12/10 15:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月20日)	当事業年度(平成27年9月20日)
未払役員退職慰労金	3,133千円	2,839千円
賞与引当金	105,052千円	109,005千円
未払費用	6,554千円	6,656千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.9%から32.4%に、平成28年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%になります。

2015/12/10 15:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月20日)	当連結会計年度(平成27年9月20日)
未払役員退職慰労金	5,039千円	4,675千円
賞与引当金	108,968千円	112,837千円
未払費用	7,109千円	7,009千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.9%から32.4%に、平成28年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%になります。

2015/12/10 15:13