有価証券報告書-第64期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月20日)	当事業年度 (平成27年9月20日)
繰延税金資産
未払金	227,471千円	237,454千円
退職給付引当金	451,852千円	445,938千円
資産除去債務	66,764千円	63,413千円
未払役員退職慰労金	3,133千円	2,839千円
賞与引当金	105,052千円	109,005千円
未払費用	6,554千円	6,656千円
貸倒引当金	3,742千円	2,643千円
訴訟損失引当金	36,285千円	―千円
その他	76,964千円	78,606千円
繰延税金資産小計	977,821千円	946,557千円
評価性引当額	△535,671千円	△511,398千円
繰延税金資産合計	442,150千円	435,158千円
繰延税金負債
資産除去債務	△31,408千円	△28,116千円
その他有価証券評価差額金	△5,681千円	△7,606千円
繰延税金負債合計	△37,089千円	△35,722千円
繰延税金資産の純額	405,061千円	399,436千円

2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.9%から32.4%に、平成28年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、30,765千円減少し、法人税等調整額が31,554千円、その他有価証券評価差額金が788千円それぞれ増加しております。
3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月20日)	当事業年度 (平成27年9月20日)
法定実効税率	37.3%	―%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目	2.3	―
住民税均等割	4.5	―
評価性引当額	△11.5	―
法人税額の特別控除額	△2.0	―
法人税率引下げによる影響	9.5	―
その他	△0.8	―
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	39.3	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。