有価証券報告書-第74期(2024/09/21-2025/09/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月20日)	当事業年度 (2025年9月20日)
繰延税金資産
未払金	305,291千円	288,192千円
退職給付引当金	390,559千円	392,186千円
資産除去債務	134,346千円	139,916千円
減損損失	272,462千円	221,792千円
賞与引当金	121,780千円	115,654千円
未払費用	7,218千円	6,838千円
貸倒引当金	92,648千円	98,689千円
債務保証損失引当金	45,706千円	6,615千円
長期前払費用	8,631千円	6,535千円
繰越欠損金	38,626千円	―千円
その他	99,156千円	89,640千円
繰延税金資産小計	1,516,429千円	1,366,063千円
評価性引当額	△439,541千円	△400,554千円
繰延税金資産合計	1,076,887千円	965,508千円
繰延税金負債
資産除去債務	△62,008千円	△59,034千円
その他有価証券評価差額金	△8,930千円	△13,123千円
繰延税金負債合計	△70,938千円	△72,158千円
繰延税金資産の純額	1,005,949千円	893,350千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月20日)	当事業年度 (2025年9月20日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.9
住民税均等割	1.6	1.6
評価性引当額	△5.1	△5.5
試験研究費に係る税額控除	△0.5	△2.9
賃上げ促進税制に係る税額控除	―	△2.0
税率変更による影響	―	△1.4
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	27.8	21.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が、11,754千円増加し、法人税等調整額が12,131千円、その他有価証券評価差額金が377千円それぞれ減少しております。