有価証券報告書-第68期(平成30年9月21日-令和1年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月20日)	当事業年度 (2019年9月20日)
繰延税金資産
未払金	244,049千円	264,940千円
退職給付引当金	392,925千円	395,115千円
資産除去債務	62,890千円	63,881千円
減損損失	84,869千円	220,243千円
賞与引当金	96,690千円	98,494千円
未払費用	6,547千円	6,689千円
貸倒引当金	3,423千円	10,336千円
関係会社事業損失引当金	―千円	11,727千円
長期前払費用	10,636千円	10,769千円
その他	89,169千円	96,216千円
繰延税金資産小計	991,201千円	1,178,415千円
評価性引当額	△543,742千円	△145,355千円
繰延税金資産合計	447,458千円	1,033,059千円
繰延税金負債
資産除去債務	△20,100千円	△17,925千円
その他有価証券評価差額金	△15,372千円	△3,975千円
繰延税金負債合計	△35,473千円	△21,901千円
繰延税金資産の純額	411,985千円	1,011,158千円

(表示方法の変更)
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より区分掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました174,038千円は「減損損失」に84,869千円、「その他」に89,169千円に組み替えております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月20日)	当事業年度 (2019年9月20日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目	1.4	8.1
住民税均等割	1.2	7.6
評価性引当額	△0.6	△215.3
その他	△0.1	2.9
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	32.2	△166.6