有価証券報告書-第71期(令和3年9月21日-令和4年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月20日)	当事業年度 (2022年9月20日)
繰延税金資産
未払金	258,983千円	257,453千円
退職給付引当金	376,850千円	385,156千円
資産除去債務	121,137千円	131,317千円
減損損失	266,605千円	211,559千円
賞与引当金	98,998千円	100,535千円
未払費用	6,696千円	6,741千円
貸倒引当金	60,253千円	100,065千円
債務保証損失引当金	38,790千円	47,811千円
長期前払費用	10,505千円	10,162千円
その他	93,429千円	89,275千円
繰延税金資産小計	1,332,249千円	1,340,078千円
評価性引当額	△283,451千円	△339,370千円
繰延税金資産合計	1,048,797千円	1,000,708千円
繰延税金負債
資産除去債務	△66,682千円	△71,112千円
その他有価証券評価差額金	△6,526千円	△4,096千円
繰延税金負債合計	△73,208千円	△75,209千円
繰延税金資産の純額	975,589千円	925,498千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月20日)	当事業年度 (2022年9月20日)
法定実効税率	30.1%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	5.5
住民税均等割	3.6	7.8
評価性引当額	28.0	32.0
試験研究費に係る税額控除	△3.9	△7.6
その他	0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	61.4	67.9