有価証券報告書-第66期(平成28年9月21日-平成29年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月20日)	当事業年度 (平成29年9月20日)
繰延税金資産
未払金	210,690千円	214,698千円
退職給付引当金	408,274千円	448,927千円
資産除去債務	60,959千円	61,916千円
未払役員退職慰労金	2,701千円	2,153千円
賞与引当金	101,764千円	102,141千円
未払費用	6,959千円	7,011千円
貸倒引当金	3,290千円	3,333千円
長期前払費用	6,973千円	9,016千円
その他	69,705千円	106,091千円
繰延税金資産小計	871,318千円	955,290千円
評価性引当額	△487,247千円	△552,810千円
繰延税金資産合計	384,070千円	402,479千円
繰延税金負債
資産除去債務	△24,491千円	△22,288千円
その他有価証券評価差額金	△7,620千円	△8,306千円
繰延税金負債合計	△32,112千円	△30,594千円
繰延税金資産の純額	351,958千円	371,884千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月20日)	当事業年度 (平成29年9月20日)
法定実効税率	32.4%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目	1.4	1.0
住民税均等割	2.9	1.4
評価性引当額	0.3	7.0
法人税額の特別控除額	△2.6	―
法人税率引下げによる影響	5.2	―
その他	0.3	0.3
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	39.9	40.0