有価証券報告書-第67期(平成29年9月21日-平成30年9月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年9月20日)	当事業年度 (2018年9月20日)
繰延税金資産
未払金	214,698千円	244,049千円
退職給付引当金	448,927千円	392,925千円
資産除去債務	61,916千円	62,890千円
未払役員退職慰労金	2,153千円	―千円
賞与引当金	102,141千円	96,690千円
未払費用	7,011千円	6,547千円
貸倒引当金	3,333千円	3,423千円
長期前払費用	9,016千円	10,636千円
その他	106,091千円	174,038千円
繰延税金資産小計	955,290千円	991,201千円
評価性引当額	△552,810千円	△543,742千円
繰延税金資産合計	402,479千円	447,458千円
繰延税金負債
資産除去債務	△22,288千円	△20,100千円
その他有価証券評価差額金	△8,306千円	△15,372千円
繰延税金負債合計	△30,594千円	△35,473千円
繰延税金資産の純額	371,884千円	411,985千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年9月20日)	当事業年度 (2018年9月20日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金不算入項目	1.0	1.4
住民税均等割	1.4	1.2
評価性引当額	7.0	△0.6
その他	0.3	△0.1
税効果会計適用後の法人税等 の負担率	40.0	32.2