その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年9月20日
- 1231万
- 2015年9月20日 +60.2%
- 1973万
個別
- 2014年9月20日
- 1058万
- 2015年9月20日 +55.21%
- 1642万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/12/10 15:13
前連結会計年度(自 平成25年9月21日至 平成26年9月20日) 当連結会計年度(自 平成26年9月21日至 平成27年9月20日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △9,562千円 10,226千円 税効果額 851千円 △2,743千円 その他有価証券評価差額金 △1,524千円 7,483千円 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2015/12/10 15:13
2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(平成26年9月20日) 当事業年度(平成27年9月20日) 資産除去債務 △31,408千円 △28,116千円 その他有価証券評価差額金 △5,681千円 △7,606千円 繰延税金負債合計 △37,089千円 △35,722千円
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.9%から32.4%に、平成28年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%になります。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳2015/12/10 15:13
2 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成26年9月20日) 当連結会計年度(平成27年9月20日) 資産除去債務 △33,872千円 △30,060千円 その他有価証券評価差額金 △6,682千円 △9,426千円 その他 △451千円 △825千円
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年9月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.9%から32.4%に、平成28年9月21日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.6%になります。