固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。
【関連情報】

2019/12/12 14:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産 主として、本社における電話設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2019/12/12 14:35

#3 事業等のリスク

(10) 減損損失について
当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、各セグメント事業のカテゴリーの収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。
(11) 協力会社及び原材料・資材調達におけるリスクについて

2019/12/12 14:35

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/12 14:35

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)	当連結会計年度 (自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
機械装置及び運搬具	458千円	2,325千円
合計	458千円	2,325千円

2019/12/12 14:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)	当連結会計年度 (自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
機械装置及び運搬具	277千円	35千円
合計	277千円	35千円

2019/12/12 14:35

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)	当連結会計年度 (自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
建物及び構築物	―千円	6,585千円
機械装置及び運搬具	276千円	2,583千円
工具、器具及び備品	406千円	266千円
ソフトウエア	213千円	―千円
撤去費用	8,475千円	19,887千円
合計	9,372千円	29,323千円

2019/12/12 14:35

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、販売費及び一般管理費に帰属する減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額は、主に本社の設備投資額であります。

2019/12/12 14:35

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/12 14:35

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/12/12 14:35

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、104億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億42百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、受取手形及び売掛金の増加3億32百万円等によるものであります。 固定資産は、136億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億34百万円増加いたしました。増加の主な要因といたしましては、有形固定資産の減少3億70百万円等に対し、投資その他の資産の繰延税金資産の増加5億93百万円等によるものであります。
この結果、資産合計は、240億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億77百万円増加いたしました。

2019/12/12 14:35

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

2019/12/12 14:35

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/12/12 14:35

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見積利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。2019/12/12 14:35