賞与引当金
連結
- 2018年9月20日
- 3億6707万
- 2019年9月20日 +3.42%
- 3億7962万
個別
- 2018年9月20日
- 3億2155万
- 2019年9月20日 +1.87%
- 3億2754万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/12/12 14:35
前連結会計年度(自 2017年9月21日至 2018年9月20日) 当連結会計年度(自 2018年9月21日至 2019年9月20日) 支払運賃 2,534,156 千円 2,706,138 千円 賞与引当金繰入額 162,118 千円 167,692 千円 退職給付費用 49,220 千円 52,218 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額及びそれに対応する社会保険料の会社負担額を計上しております。2019/12/12 14:35 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2019/12/12 14:35
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 11,385 23,231 240 34,376 賞与引当金 321,552 327,549 321,552 327,549 関係会社事業損失引当金 ― 39,000 ― 39,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/12/12 14:35
(表示方法の変更)前事業年度(2018年9月20日) 当事業年度(2019年9月20日) 減損損失 84,869千円 220,243千円 賞与引当金 96,690千円 98,494千円 未払費用 6,547千円 6,689千円
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より区分掲載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました174,038千円は「減損損失」に84,869千円、「その他」に89,169千円に組み替えております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/12/12 14:35
(注)1.評価性引当額が336,779千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価前連結会計年度(2018年9月20日) 当連結会計年度(2019年9月20日) 未払役員退職慰労金 762千円 ―千円 賞与引当金 111,005千円 114,795千円 未払費用 7,298千円 7,495千円
性引当額が344,460千円減少したことに伴うものであります。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- デリバティブ取引
時価法を採用しております。2019/12/12 14:35 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法2019/12/12 14:35