賞与引当金
連結
- 2023年9月20日
- 3億2359万
- 2024年9月20日 +49.54%
- 4億8391万
個別
- 2023年9月20日
- 2億7463万
- 2024年9月20日 +47.46%
- 4億499万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/12/12 13:09
前連結会計年度(自 2022年9月21日至 2023年9月20日) 当連結会計年度(自 2023年9月21日至 2024年9月20日) 支払運賃 2,945,735 千円 3,040,179 千円 賞与引当金繰入額 140,289 千円 205,837 千円 退職給付費用 62,310 千円 62,290 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17~38年
機械及び装置 10年2024/12/12 13:09 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/12/12 13:09
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 356,987 24,000 72,876 308,111 賞与引当金 274,638 404,990 274,638 404,990 債務保証損失引当金 182,000 ― 30,000 152,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/12/12 13:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年9月20日) 当事業年度(2024年9月20日) 減損損失 332,584千円 272,462千円 賞与引当金 82,583千円 121,780千円 未払費用 6,752千円 7,218千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/12/12 13:09
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年9月20日) 当連結会計年度(2024年9月20日) 減損損失 337,137千円 275,937千円 賞与引当金 97,918千円 146,440千円 未払費用 7,956千円 8,484千円
前連結会計年度(2023年9月20日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 17~38年
機械及び装置 10年2024/12/12 13:09