- #1 その他、財務諸表等（連結）
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 9,783 |
| 受取手形及び売掛金 | ※1 7,751 |
| リース投資資産 | 258 |
| 有価証券 | 500 |
| 未収入金 | 1,961 |
| 繰延税金資産 | 468 |
| 預け金 | 10,000 |
| 流動資産合計 | 36,452 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | |
| 建物及び構築物 | 27,114 |
| 土地 | 10,359 |
| リース資産 | 1,278 |
| 減価償却累計額 | △700 |
| リース資産(純額) | 578 |
| 建設仮勘定 | 695 |
| 有形固定資産合計 | 32,674 |
| 無形固定資産 | 713 |
| 投資その他の資産 | |
| 投資有価証券 | ※2 8,265 |
| 長期貸付金 | 1,064 |
| 繰延税金資産 | 530 |
| その他 | 1,432 |
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) |
| 負債合計 | 15,126 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
- #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(洗替法による戻入額との相殺後の金額)
2014/03/31 15:19- #3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/31 15:19 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2014/03/31 15:19- #5 リース取引関係、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2014/03/31 15:19- #6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2014/03/31 15:19- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
平成25年12月31日現在の主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
2014/03/31 15:19- #8 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、TXキャンパス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/03/31 15:19 - #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)株式交換比率の算定方法
当社はSMBC日興証券株式会社を、三国コカ・コーラボトリング株式会社は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、東京コカ・コーラボトリング株式会社は野村證券株式会社を、利根コカ・コーラボトリング株式会社は株式会社KPMG FASをぞれぞれ第三者算定機関として選定し、株式交換比率の算定をそれぞれ依頼し、その算定結果を参考に各社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し、株式の市場株価水準その他の諸要因等を総合的に勘案して当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3)交付した株式数
2014/03/31 15:19- #10 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～17年
販売機器 5～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
期間対応償却2014/03/31 15:19 - #11 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | | 4百万円 |
| リース資産 | - 〃 | | 0 〃 |
| 土地 | 10 〃 | | - 〃 |
- #12 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 24 〃 | | 11 〃 |
| リース資産 | - 〃 | | 1 〃 |
| 無形固定資産 | - 〃 | | 10 〃 |
| 計 | 112百万円 | | 605百万円 |
- #13 固定資産除売却損の注記、営業外費用
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2014/03/31 15:19- #14 引当金の計上基準
- 倒引当金
売掛金等債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(4)環境対策引当金
保管中のポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。2014/03/31 15:19 - #15 有価証券の評価基準及び評価方法
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/03/31 15:19- #16 有形固定資産等明細表（連結）
販売機器 コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱の新設分割設立に伴う同社への承継 69,279
リース資産 コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱の新設分割設立に伴う同社への承継 904
ソフトウエア コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱の新設分割設立に伴う同社への承継 5,262
2014/03/31 15:19- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
株式交換により新たに三国コカ・コーラボトリング株式会社他16社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
2014/03/31 15:19- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 静岡県伊豆市 | 遊休資産 | 土地 | 4 |
| 岐阜県高山市 | 遊休資産 | 土地 | 2 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の単位を
資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、賃貸
資産および遊休
資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休
資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #19 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2014/03/31 15:19- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成24年12月31日) | | 当事業年度(平成25年12月31日) |
| (1)流動資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税・未払事業所税 | 116百万円 | | 76百万円 |
| (2)固定負債 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 398 | | - |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| (1)流動資産繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税・未払事業所税 | 146百万円 | | 188百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 347 | | 2,678 |
| (2)固定資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 648 | | 6,118 |
| 繰延税金負債合計 | - | | △2,651 |
| 繰延税金資産の純額 | 714 | | 5,664 |
| (3)固定負債 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 398 | | 396 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
従来、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、平成25年7月1日の経営統合による業務プロセス等の見直し等により、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、営業活動の実態をより適切に反映させるために、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更したものであります。
2014/03/31 15:19- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
従来、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は、「特別損失」の「固定資産除売却損」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更いたしました。
この変更は、平成25年7月1日の経営統合による業務プロセスの見直し等により、当該取引の性格等を総合的に勘案した結果、営業活動の実態をより適切に反映させるために、販売機器、車両運搬具に対する固定資産除売却損は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に含めて表示する方法に変更したものであります。
2014/03/31 15:19- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度(平成24年12月31日) | 当連結会計年度(平成25年12月31日) |
| (1) | 退職給付債務(百万円) | △35,736 | △83,001 | |
| (2) | 年金資産(百万円) | 29,761 | 67,826 | |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円) | △5,974 | △15,175 | |
(注)1 上記(2)年金
資産の平成24年12月31日現在の残高には、企業年金基金の退職給付債務の積立不足額を積み立てるために設定した退職給付信託2,820百万円が含まれております。なお、この退職給付信託については、平成25年3月に解約しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/03/31 15:19 - #26 重要な引当金の計上基準（連結）
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度から費用処理することとしております。
2014/03/31 15:19- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
旧定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については旧定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
販売機器 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用 期間対応償却2014/03/31 15:19 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2014/03/31 15:19 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資産運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。
資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入によっております。
2014/03/31 15:19- #30 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
2014/03/31 15:19- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はコカ・コーライーストジャパンプロダクツ㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
| 流動資産合計 | 49,383百万円 |
| 固定資産合計 | 22,996 |
- #32 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1)1株当たり純
資産額
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 87,385 | 204,388 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 44 | 19 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (44) | (19) |
(2)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1)1株当たり純
資産額
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 87,461 | 216,191 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 44 | 19 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (44) | (19) |
(2)1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
