資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(洗替法による戻入額との相殺後の金額)

2016/10/18 14:34

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2) 取締役は監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。
当社は、全社的なリスクマネジメントの核として、1.リスクの事前予防のため、潜在的なリスクの発現可能性を低減させる「エンタープライズリスクマネジメント(ERM)」、2.リスクが発生した後の迅速な対応を実行するため、顕在化したリスクの影響を低減させる「インシデント・マネジメント&クライシス・レゾリューション(IMCR)」、3.災害又は事故発生を想定して、従業員の健康・安全及び会社の資産・財産の保護を目的とした「エマージェンシー・プラニング(EP)」、4.重要な事業の中断・阻害に対応し、予め定められたレベルに回復・復旧するように導く「事業継続計画(BCP)」の仕組みを構築・運用しています。
各々の項目については取締役会等と連動し、関連する部署、管理職、従業員および取引先が自律的にリスクマネジメントを運用することができるよう、コミュニケーション、教育訓練、手順・ルール・基準の改善、必要な経営資源の投入等を順次計画し、実行しています。

2016/10/18 14:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/10/18 14:34

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2016/10/18 14:34

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/10/18 14:34

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

2016/10/18 14:34

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更、財務諸表

なお、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額、並びに、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2016/10/18 14:34

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,425百万円減少し、利益剰余金が917百万円増加しておりますが、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2016/10/18 14:34

#9 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～58年
機械及び装置 4～17年
販売機器 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/10/18 14:34

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2016/10/18 14:34

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
工具、器具及び備品	5 〃	16 〃
リース資産	― 〃	4 〃
土地	― 〃	5 〃
無形固定資産	5 〃	71 〃
計	435百万円	1,130百万円

2016/10/18 14:34

#12 固定資産除売却損の注記、営業外費用

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2016/10/18 14:34

#13 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。

2016/10/18 14:34

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/10/18 14:34

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日)
(1) 概要

2016/10/18 14:34

#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

2016/10/18 14:34

#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
栃木県宇都宮市	遊休資産	土地	37
栃木県那須郡	遊休資産	土地	18
茨城県鹿嶋市	遊休資産	土地	8
岐阜県高山市 他	遊休資産	土地	4

当社グループは、事業用資産については管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。

2016/10/18 14:34

#18 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。

2016/10/18 14:34

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
繰越欠損金	―百万円		332百万円
(2) 固定負債
繰延税金資産
土地評価差額金	―百万円		3,236百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/18 14:34

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
(1) 流動資産
繰延税金資産
未払事業税・未払事業所税	291百万円		150百万円
繰延税金資産合計	2,928百万円		2,241百万円
(2) 固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,898百万円		5,764百万円
繰延税金負債合計	△3,319百万円		△5,182百万円
繰延税金資産の純額	7,108百万円		4,732百万円
(3) 固定負債
繰延税金資産
退職給付に係る負債	36百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/10/18 14:34

#21 経営上の重要な契約等

当社は、平成27年12月31日現在の仙台コカ・コーラボトリング株式会社の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債および権利義務を合併期日に引き継ぎいたします。

資産	金額(百万円)		負債	金額(百万円)
流動資産	14,209		流動負債	14,240
固定資産	20,950		固定負債	5,300
資産合計	35,160		負債合計	19,541

⑤ 吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 コカ・コーライーストジャパン株式会社

2016/10/18 14:34

#22 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/10/18 14:34

#23 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2016/10/18 14:34

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

2016/10/18 14:34

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

2016/10/18 14:34

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～58年
機械装置及び運搬具 2～17年
販売機器 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
期間対応償却2016/10/18 14:34

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/10/18 14:34

#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資産運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。
資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によっております。

2016/10/18 14:34

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	213,754	230,945
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	223	420
(うち新株予約権(百万円))	(223)	(420)

2016/10/18 14:34