- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
(洗替法による戻入額との相殺後の金額)
2017/03/24 9:22- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
2) 取締役は監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携が図れるよう、環境を整備する。
当社は、全社的なリスクマネジメントの核として、1.リスクの事前予防のため、潜在的なリスクの発現可能性を低減させる「エンタープライズリスクマネジメント(ERM)」、2.リスクが発生した後の迅速な対応を実行するため、顕在化したリスクの影響を低減させる「インシデント・マネジメント&クライシス・レゾリューション(IMCR)」、3.災害又は事故発生を想定して、従業員の健康・安全及び会社の資産・財産の保護を目的とした「エマージェンシー・プラニング(EP)」、4.重要な事業の中断・阻害に対応し、予め定められたレベルに回復・復旧するように導く「事業継続計画(BCP)」、5.当社グループの製品・サービスに対するお取引先及び消費者からの賞賛・要望・苦情に迅速に対応し、製品・サービス・業務の継続的改善につなげていく「カスタマーエクスペリエンス(CE)」の仕組みを構築・運用しています。
各々の項目については取締役会等と連動し、関連する部署、管理職、従業員および取引先が自律的にリスクマネジメントを運用することができるよう、コミュニケーション、教育訓練、手順・ルール・基準の改善、必要な経営資源の投入等を順次計画し、実行しています。
2017/03/24 9:22- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2017/03/24 9:22- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2017/03/24 9:22- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
会社等の名称 株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション
連結の範囲から除いた理由
同社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/24 9:22 - #6 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社が保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年1月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当事業年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ650百万円増加し、税引前当期純利益が650百万円増加しております。
2017/03/24 9:22- #7 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(耐用年数の変更)
当社グループが保有する有形固定資産のうち製造の用に供している機械装置については、従来、耐用年数を10年としておりましたが、当社グループとしての機械装置に関する体系的なメンテナンスポリシーが策定され、メンテナンスの内製化がなされてきたこと及び平成28年1月に旧仙台コカ・コーラボトリング株式会社の吸収合併により当社グループ全体として新たな生産体制となることを契機に、物理的寿命、製造機械のライフサイクル等を精査しました。その結果、当連結会計年度から、耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく7年～20年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ1,798百万円増加し、税金等調整前当期純利益が1,797百万円増加しております。
2017/03/24 9:22- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～58年
機械及び装置 4～20年
販売機器 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/03/24 9:22 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2017/03/24 9:22- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定
資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 16 〃 | 6 〃 |
| リース資産 | 4 〃 | ― 〃 |
| 土地 | 5 〃 | 23 〃 |
| 無形固定資産 | 71 〃 | 9 〃 |
| 計 | 1,130百万円 | 132百万円 |
- #11 固定資産除売却損の注記、営業外費用
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
2017/03/24 9:22- #12 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。
2017/03/24 9:22- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳及びその内訳は、次のとおりであります。
2017/03/24 9:22- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2017/03/24 9:22- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2017/03/24 9:22- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
2017/03/24 9:22- #17 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 栃木県大田原市 | 遊休資産 | 土地 | 2 |
| 栃木県宇都宮市 | 遊休資産 | 土地 | 1 |
| 静岡県伊豆市 | 遊休資産 | 土地 | 1 |
| 栃木県那須郡 他 | 遊休資産 | 土地 | 2 |
当社グループは、事業用
資産については管理会計上の単位を
資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしており、また、遊休
資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損損失の兆候を判定しております。
遊休
資産については、遊休状態または稼動休止見込みとなり、将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額で測定しており、その評価は重要性が乏しいため、固定
資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額に基づいております。
- #18 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2017/03/24 9:22- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年12月31日) | | 当事業年度(平成28年12月31日) |
|
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 繰越欠損金 | 332百万円 | | 563百万円 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 土地評価差額 | 3,236百万円 | | 3,081百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| (1) 流動資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税・未払事業所税 | 150百万円 | | 207百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 2,241百万円 | | 2,468百万円 |
| (2) 固定資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 5,764百万円 | | 6,917百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △5,182百万円 | | △4,620百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 4,732百万円 | | 6,091百万円 |
| (3) 固定負債 | | | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営上の重要な契約等
株式交換比率の算定にあたって、コカ・コーラウエスト株式会社および当社は、公正性・妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、コカ・コーラウエスト株式会社はSMBC日興証券株式会社を、当社はJPモルガン証券株式会社を、それぞれ第三者算定機関として選定いたしました。
両社は、それぞれ、当該第三者算定機関に対し、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼し、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、デュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に本株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、両社の取締役会において本株式交換比率を決定し、合意いたしました。
f 株式交換完全親会社となる会社の概要
2017/03/24 9:22- #22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」に表示されていた「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた821百万円は、「流動資産」の「その他」7,801百万円として組み替えております。
2017/03/24 9:22- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/24 9:22 - #24 資産除去債務関係の記載を省略している旨及びその理由、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2017/03/24 9:22- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
2017/03/24 9:22- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2017/03/24 9:22- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～58年
機械装置及び運搬具 2～20年
販売機器 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
期間対応償却2017/03/24 9:22 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/03/24 9:22 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資産運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、安全性の高い短期的な金融サービス、預金等に限定しており、投機的な取引は行っておりません。
資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によっております。
2017/03/24 9:22- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年12月31日) | 当連結会計年度(平成28年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 230,945 | 233,635 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 420 | 673 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (420) | (673) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
