	前連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)	当連結会計年度(自平成29年1月21日至平成30年1月20日)
組替調整額	-	-
資産の取得原価調整額	645	-
計	1,004	174

2018/04/16 9:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

主な変更点として、従来の「飲料販売部門」を「国内飲料事業」「海外飲料事業」に区分し、当社で発生した費用は全社費用として、調整額に含めております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2018/04/16 9:18

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△1,303百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,867百万円、セグメント間取引消去1,570百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額63,417百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産113,994百万円、セグメント間取引消去△19,066百万円、投資と資本の相殺消去△31,438百万円、棚卸資産の調整額△31百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額521百万円には、固定資産の調整額△2百万円及び全社費用524百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額394百万円には、全社資産394百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2018/04/16 9:18

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/04/16 9:18

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、当連結会計年度中に株式を取得しましたMerpez Ticaret Turizm Gıda Tarım Pazarlama Emlak İnşaat Sanayi İthalat ve İhracat Limited Şirketi及びPT.Tarami Aeternit Food は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2018/04/16 9:18

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
一部の工具、器具及び備品については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2018/04/16 9:18

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/04/16 9:18

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2018/04/16 9:18

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/04/16 9:18

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/04/16 9:18

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

2018/04/16 9:18

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/04/16 9:18

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)

2018/04/16 9:18

#14 業績等の概要

(単位:百万円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
固定資産	72,292	77,720	5,428
資産合計		163,870	171,147	7,277
	流動負債	44,508	43,311	△1,196
	固定負債	33,668	36,908	3,239

当連結会計年度末の総資産は、有価証券及び投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比較して72億77百万円増加し、1,711億47百万円となりました。
負債は、繰延税金負債や未払法人税等の増加などにより、前連結会計年度末と比較して20億42百万円増加し、802億19百万円となりました。

2018/04/16 9:18

#15 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
旧事業所(大阪市平野区)	遊休資産	土地	17

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループは、資産価値を再評価したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込額により評価しております。

2018/04/16 9:18

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年1月20日)	当事業年度(平成30年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	21百万円	42百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/04/16 9:18

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年1月20日)	当連結会計年度(平成30年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	597百万円	1,698百万円
減損損失	88	116
一括償却資産	43	171
退職給付に係る負債	72	81
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△580	△858
その他有価証券評価差額金	△1,375	△3,677
資産除去債務に対応する除去費用	△18	△17
企業結合により識別された無形資産	△1,597	△1,336
繰延ヘッジ損益	△100	△153

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/04/16 9:18

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

近年、わが国では「働き方改革」や「生産性向上」が注目を集め、あらゆる企業がその取り組みをはじめています。この背景には、長時間労働の是正や、近い将来、少子高齢化によって起こり得る労働力不足に対処するため、これまでの価値観の変化が求められていることがあると考えています。
政府でも「人生100年時代構想」が語られるようになっていますが、今後の日本は高齢長寿化が進み、前例のない時代に突入していきます。こうした時代の大きな変化の中で、当社グループが豊かで元気な社会づくりに貢献していくためには、目に見える資産だけでなく、「目に見えない資産」を蓄えていく必要があると考えています。
また、「健康」に関しては、マーケットにおいても、機能性飲料・食品をはじめとしたヘルスケア関連市場が着実に成長を続けています。さらに、この健康志向の流れは日本だけでなく世界的なトレンドとしても大きな潮流になってきていることは確実です。

2018/04/16 9:18

#19 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法2018/04/16 9:18

#20 追加情報、財務諸表（連結）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、第一部[企業情報] 第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](追加情報)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2018/04/16 9:18

#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末においては548百万円、95,300株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

2018/04/16 9:18

#22 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/04/16 9:18

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	9,770	百万円
期待運用収益	97
数理計算上の差異の発生額	229
事業主からの拠出額	513
退職給付の支払額	△158
年金資産の期末残高	10,452

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2018/04/16 9:18

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/04/16 9:18

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成28年4月1日以降取得した建物附属設備、構築物については定額法
また、一部の連結子会社及び一部の工具、器具及び備品については定額法、一部の連結子会社については、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
商標権及び顧客関連資産は経済的耐用年数に基づいて償却しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/04/16 9:18

#26 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費・・・支出時に全額費用として処理しております。2018/04/16 9:18

#27 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(イ)商品
移動平均法
(ロ)製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
(ハ)貯蔵品
最終仕入原価法2018/04/16 9:18

#28 重要な非資金取引の内容（連結）

※4 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成28年1月21日至平成29年1月20日)	当連結会計年度(自平成29年1月21日至平成30年1月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,092百万円	791百万円

2018/04/16 9:18

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

2018/04/16 9:18

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年1月20日)	当連結会計年度(平成30年1月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	85,693	90,927
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,611	1,484
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,611)	(1,484)

(※)役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の株式数は、当連結会計年度末95,300株であります。

2018/04/16 9:18