その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、希少疾病用医薬品事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,275百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,715百万円、セグメント間取引消去1,441百万円及び棚卸資産の調整額△1百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額56,922百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産123,317百万円、セグメント間取引消去△32,167百万円、投資と資本の相殺消去△34,159百万円、棚卸資産の調整額△28百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。

2020/04/17 9:18

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/04/17 9:18

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

2020/04/17 9:18

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(IFRS第16号「リース」の適用)
IFRSを適用している一部の連結子会社は、当連結会計年度の期首より、IFRS第16号を適用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
IFRS第16号の適用にあたり、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始時に認識する方法を採用しております。したがって、比較情報の修正再表示は行わず、累積的影響は、当連結会計年度の期首において、利益剰余金及びリース資産(使用権資産)とリース債務(リース負債)の調整として認識しております。なお、当連結会計年度の期首における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、有形固定資産の減価償却方法については、定率法(ただし、一部の工具、器具及び備品については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度よりすべての有形固定資産について定額法に変更しております。
会計方針の変更理由については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
この変更による当事業年度への影響はございません。
(2)無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/04/17 9:18

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。2020/04/17 9:18

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/04/17 9:18

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2020/04/17 9:18

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/04/17 9:18

#14 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
ロシア	事業用資産	工具、器具及び備品	0
		機械装置及び運搬具	10
		無形固定資産その他(ソフトウエア)	10
マレーシア	事業用資産	工具、器具及び備品	100
マレーシア	事業用資産	機械装置及び運搬具	48

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、遊休資産においては、個別物件単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりであります。

2020/04/17 9:18

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年1月20日)	当事業年度(2020年1月20日)
繰延税金資産
未払事業税	37百万円	11百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/04/17 9:18

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年1月20日)	当連結会計年度(2020年1月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	1,340百万円	1,409百万円
減損損失	87	12
一括償却資産	115	32
退職給付に係る負債	89	99
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△707	△792
その他有価証券評価差額金	△5,757	△3,640
資産除去債務に対応する除去費用	△16	△167
企業結合により識別された無形資産	△1,160	△1,046
繰延ヘッジ損益	△94	△123

(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/04/17 9:18

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

① 国内飲料事業のイノベーション
当社グループのコアビジネスである国内飲料事業は、創業来、「お客様の求めるおいしさ」を「お客様にとって利便性の高い身近な場所」にお届けする独自のビジネスモデルによって発展してまいりました。業界有数の自販機網と、直販と共栄会によって一体的に運営する品質の高いオペレーション体制は、当社グループの大きな資産であり、キャッシュ・フローの源泉ともなっております。
現在、国内飲料事業の売上高は、自販機1台あたりの売上高の低下や台数の減少等により、減収基調が続いております。また、お客様の購買行動の変化や労働力不足の問題が業績にも影響を与えはじめていることから、将来にわたるキャッシュ・フローの継続的拡大のためには、自販機網の維持・強化や商品ラインアップの最適化による増収基調への転換と自販機オペレーション体制のさらなる高度化が大きな課題となっております。

2020/04/17 9:18

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、セグメントROA算出にあたってのセグメント資産については遡及処理後の数値で算出しております。
当連結会計年度のわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引き上げ後の消費マインドの動向に留意する必要があるなど、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。

2020/04/17 9:18

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記いたしました。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

2020/04/17 9:18

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が685百万円減少し、投資その他の資産の「繰延税金資産」が89百万円増加しております。また、流動負債の「繰延税金負債」が45百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」が550百万円減少しております。

2020/04/17 9:18

#21 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ
時価法2020/04/17 9:18

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/04/17 9:18

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2020/04/17 9:18

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては548百万円、95,300株、当連結会計年度末においては544百万円、94,700株であります。

2020/04/17 9:18

#25 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
また、一部の連結子会社については、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、発生の連結会計年度に一括処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/04/17 9:18

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,942	百万円
期待運用収益	109
数理計算上の差異の発生額	△658
事業主からの拠出額	349
退職給付の支払額	△299
年金資産の期末残高	10,444

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/04/17 9:18

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/04/17 9:18

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

また、DyDo DRINCO Malaysia Sdn. Bhd.は、当連結会計年度に、DyDo Mamee Distribution Sdn. Bhd.から商号変更しております。
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2020/04/17 9:18

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/04/17 9:18

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2020/04/17 9:18

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法2020/04/17 9:18

#32 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自 2018年1月21日至 2019年1月20日)	当連結会計年度(自 2019年1月21日至 2020年1月20日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	811百万円	1,520百万円

2020/04/17 9:18

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク及びリスク管理体制

2020/04/17 9:18

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年1月20日)	当連結会計年度(2020年1月20日)
純資産の部の合計額(百万円)	93,940	89,210
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,229	1,227
(うち非支配株主持分(百万円))	( 1,229)	( 1,227)

(※1)役員向け株式給付信託が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。
当該信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末95,300株、当連結会計年度末94,700株であります。

2020/04/17 9:18