固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△1,524百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,978百万円、セグメント間取引消去1,452百万円及び棚卸資産の調整額1百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額50,528百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産124,896百万円、セグメント間取引消去△37,363百万円、投資と資本の相殺消去△36,946百万円、棚卸資産の調整額△18百万円及び固定資産の調整額△39百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額386百万円には、全社費用386百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失の調整額△1,573百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,296百万円、セグメント間取引消去1,728百万円及び棚卸資産の調整額△6百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額47,774百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産125,386百万円、セグメント間取引消去△40,878百万円、投資と資本の相殺消去△36,706百万円、棚卸資産の調整額△25百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額373百万円には、全社費用373百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,538百万円には、全社資産1,538百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2023/04/17 9:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、国内飲料事業における自動販売機及び食品事業における製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。

2023/04/17 9:16

#4 事業等のリスク

当社グループは、「グループミッション2030」に掲げた2030年のありたい姿の実現に向けて、企業買収及び事業・資本提携等の戦略的投資も事業拡大を加速するための有効な手段として、その可能性を常に検討しております。しかしながら、有効な投資機会を見出せない場合や、当初期待した戦略的投資効果を得られない場合には、成長戦略の推進に遅れが生じる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により新規事業領域・新規市場へ参入する場合には、その事業・市場固有のリスクが新たに加わる可能性があります。
企業買収等にあたっては、対象企業の事業計画や財務内容、契約関係等についての詳細な調査を行い、十分にリスクを検討することとしておりますが、事前に把握できなかった問題の発生や事業展開が計画通り進まない場合、のれん等の固定資産の減損処理を行う必要性が生じる等により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取締役会の実効性評価を毎年1回実施し、その評価結果をふまえて、取締役会のモニタリング機能の実効性をさらに高める等、迅速・果断な意思決定を行うための仕組みであるコーポレート・ガバナンスの継続的改善に向けた取り組みを進めております。

2023/04/17 9:16

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年1月21日 至 2022年1月20日)	当連結会計年度 (自 2022年1月21日 至 2023年1月20日)
建物及び構築物	44百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	118	15
土地	1	226
その他	0	12
計	164	254

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

資産のグルーピング方法は無形固定資産及び事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。
上記資産グループは、業績が当初計画を大きく下回る推移となっているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は零と評価しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2022年1月20日)		当連結会計年度(2023年1月20日)
固定資産-繰延税金資産	420百万円		118百万円
固定負債-繰延税金負債	3,989		3,399

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/04/17 9:16

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ⅳ.親会社株主に帰属する当期純損失
当連結会計年度の特別利益は、大江生醫股份有限公司株式の一部売却による投資有価証券売却益として5億12百万円、国内飲料事業の遊休施設に係る固定資産売却益として2億54百万円を計上したことから、7億66百万円となりました。特別損失は、国内飲料事業の連結子会社における固定資産の減損損失を1億44百万円計上したほか、2022年3月に発生した福島県沖地震に係る災害による損失として、85百万円を計上したこと等から、2億67百万円となりました。また、当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比較して2億7百万円減少し、15億80百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、5億7百万円(前連結会計年度は39億74百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

2023/04/17 9:16

#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

ウィズコロナの下で各種政策の効果もあって、景気の持ち直しが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなるほか、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルス感染拡大の影響に十分注意する必要があるなど、今後の動向は依然として不透明な状況にあります。
当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、固定資産の回収可能性等の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響については緩やかに回復に向かうことを前提として、会計上の見積り評価を行っております。
当該見積りは、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

2023/04/17 9:16

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産は、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような経営環境の変化が生じた場合には、減損要否の検討を実施しております。
トルコ飲料事業の有形及び無形固定資産の評価においては、トルコ国内のインフレ率、賃金上昇率、トルコリラの通貨価値の変動、輸入原材料価格の高騰や新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う経済活動への影響などを検討し、経営環境の著しい悪化の有無を判定しますが、当連結会計年度において、トルコの全国卸売物価指数が同国の3年間累積インフレ率が100%を超えたことを示し、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」を適用するなど、トルコ飲料事業を取り巻く経営環境の変化が激しい状況にあります。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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