- #1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) | 当連結会計年度(自 2024年1月21日至 2025年1月20日) |
| 組替調整額 | △648 | △455 |
| 資産の取得原価調整額 | 77 | - |
| 計 | △597 | △311 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「希少疾病用医薬品事業」は希少疾病用医薬品の製造販売に向けたライセンス契約の締結、及び臨床試験等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2025/04/16 9:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失の調整額△2,093百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,409百万円、セグメント間取引消去2,315百万円及び棚卸資産の調整額△0百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
セグメント資産の調整額34,473百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産126,967百万円、セグメント間取引消去△47,363百万円、投資と資本の相殺消去△45,117百万円、棚卸資産の調整額△13百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。
減価償却費の調整額796百万円には、全社費用796百万円が含まれております。全社費用は、主に純粋持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額597百万円には、全社資産597百万円が含まれております。全社資産は、主に純粋持株会社である当社に係る資産であります。2025/04/16 9:07 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2025/04/16 9:07- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/04/16 9:07 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2025/04/16 9:07- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生要因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額をのれんとして処理しております。
(3)償却方法及び償却期間
2025/04/16 9:07- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
移動平均法
製品・原材料
総平均法
ただし、一部の連結子会社については移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/04/16 9:07 - #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/04/16 9:07- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/04/16 9:07 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/04/16 9:07- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2025/04/16 9:07- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)
2025/04/16 9:07- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/04/16 9:07- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/04/16 9:07- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年1月21日 至 2024年1月20日)
2025/04/16 9:07- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年1月20日) | | 当事業年度(2025年1月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 12百万円 | | 44百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年1月20日) | | 当連結会計年度(2025年1月20日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)1 | 1,639百万円 | | 2,387百万円 |
| 減損損失 | 12 | | 12 |
| 一括償却資産 | 33 | | 23 |
| 退職給付に係る負債 | 522 | | 552 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △1,119 | | △1,345 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,378 | | △536 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △143 | | △139 |
| 企業結合により識別された無形資産 | △630 | | △786 |
| 繰延ヘッジ損益 | △251 | | △180 |
(注)1.繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、持続的成長の実現に向け、財務健全性を維持できる適正水準の自己資本比率を維持しながら、将来の成長が期待できる分野へ投資するとともに、株主の皆様への安定的な還元を基本的な考え方としています。そして、再投資した資本をもとに資本コストを上回るリターンへとつなげていくことで、さらなる成長投資と株主還元の実現をめざしています。
「中期経営計画2026」の残期間(2026年1月期～2027年1月期)における資金配分の方針は、今後2年間で生み出されるキャッシュ・フロー260億円以上を元手に、自販機関連資産への投資を中心に既存事業の維持・強化に向けた投資と、安定配当方針のもと実施する株主還元へと振り向けていきます。
また、上記とは別に、ネットキャッシュ内の範囲を戦略投資枠として設定し、「飛躍ステージ」での飛躍的成長に向けた投資を検討していきます。投資判断にあたっては、当社グループの経営成績及び財政状態等への影響に十分注意を払いながら、定性的・定量的な基準をもとに、適切な投資判断を実行していきます。
2025/04/16 9:07- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、38億4百万円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。
特別利益は、政策保有株式の見直しに伴い一部銘柄の売却により投資有価証券売却益51億33百万円を計上したほか、固定資産売却益3億97百万円を計上し、前連結会計年度と比較して30億83百万円増加し、55億31百万円となりました。また、特別損失は、国内飲料事業における組織の活性化を目的とした「ライフシフト支援施策」の応募者への割増退職金4億80百万円を計上したほか、事業構造改善費用1億59百万円を計上したことから、6億39百万円となりました。また、法人税等調整額は、前連結会計年度においてトルコ現地の税務及び会計処理においてインフレ会計が適用された影響などにより繰延税金資産を計上していたことから、前連結会計年度と比較して30億12百万円増加し、9億81百万円となりました。
当連結会計年度の1株当たり当期純利益は、120.66円(前連結会計年度は140.77円)となりました。なお、当社は2024年1月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、1株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。
2025/04/16 9:07- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2025/04/16 9:07- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2025/04/16 9:07- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末においては503百万円、175,000株、当連結会計年度末においては476百万円、165,700株であります。
当社は、2024年1月21日付で普通株式1株を2株に株式分割しております。上記の株式数については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。
2025/04/16 9:07- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 10,805 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 104 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 689 | |
| 事業主からの拠出額 | 359 | |
| 退職給付の支払額 | △635 | |
| 年金資産の期末残高 | 11,324 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
加えて、輸出事業拡大を目的に、2024年9月24日付でダイドードリンコインターナショナル㈱を設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、PT.Tarami Aeternit Foodは、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/04/16 9:07- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
トルコ飲料事業における有形及び無形固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/04/16 9:07- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2025/04/16 9:07- #28 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額
| 前連結会計年度(自 2023年1月21日至 2024年1月20日) | 当連結会計年度(自 2024年1月21日至 2025年1月20日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 1,399百万円 | 1,441百万円 |
- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を事業環境等の変化に応じて効率的に調達することとし、現在は主に銀行借入や社債発行により調達しております。資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定し運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容並びにそのリスク及びリスク管理体制
2025/04/16 9:07- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年1月20日) | 当連結会計年度(2025年1月20日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 91,480 | 93,507 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,934 | 1,592 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | ( 1,934) | ( 1,592) |
(※1)役員向け株式給付信託及び信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)の従持信託が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。
役員向け株式給付信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末175,000株、当連結会計年度末165,700株であり、従持信託が保有する当社株式の株式数は、前連結会計年度末155,200株、当連結会計年度末82,100株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
