日清オイリオグループ(2602)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 18億7600万
- 2009年3月31日 +63.38%
- 30億6500万
- 2009年12月31日 +64.7%
- 50億4800万
- 2010年3月31日 +1.11%
- 51億400万
- 2010年6月30日 -96.22%
- 1億9300万
- 2010年9月30日 +729.02%
- 16億
- 2010年12月31日 +161.19%
- 41億7900万
- 2011年3月31日 -49.22%
- 21億2200万
- 2011年6月30日 -58.2%
- 8億8700万
- 2011年9月30日 +81.74%
- 16億1200万
- 2011年12月31日 +107.44%
- 33億4400万
- 2012年3月31日 +14.62%
- 38億3300万
- 2012年6月30日 -78.45%
- 8億2600万
- 2012年9月30日 +27.12%
- 10億5000万
- 2012年12月31日 +142.1%
- 25億4200万
- 2013年3月31日 -40.68%
- 15億800万
- 2013年6月30日 -83.49%
- 2億4900万
- 2013年9月30日 +233.33%
- 8億3000万
- 2013年12月31日 +151.57%
- 20億8800万
- 2014年3月31日 +9%
- 22億7600万
- 2014年6月30日 -44.51%
- 12億6300万
- 2014年9月30日 +50.12%
- 18億9600万
- 2014年12月31日 +45.89%
- 27億6600万
- 2015年3月31日 +24.62%
- 34億4700万
- 2018年3月31日 +101.04%
- 69億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 7億4800万
- 2009年3月31日 +283.42%
- 28億6800万
- 2010年3月31日 +25.21%
- 35億9100万
- 2011年3月31日 -43.5%
- 20億2900万
- 2012年3月31日 +21%
- 24億5500万
- 2013年3月31日 +2.97%
- 25億2800万
- 2014年3月31日 -24.09%
- 19億1900万
- 2015年3月31日 +22.46%
- 23億5000万
- 2016年3月31日 -5.19%
- 22億2800万
- 2017年3月31日 +89.59%
- 42億2400万
- 2018年3月31日 -12.29%
- 37億500万
- 2019年3月31日 +53.95%
- 57億400万
- 2020年3月31日 +28.8%
- 73億4700万
- 2021年3月31日 +7.06%
- 78億6600万
- 2022年3月31日 -47.25%
- 41億4900万
- 2023年3月31日 +53.82%
- 63億8200万
- 2024年3月31日 +94.16%
- 123億9100万
- 2025年3月31日 -28.55%
- 88億5300万
- 2026年3月31日 +131.94%
- 205億3400万
有報情報
- #1 減損損失に関する注記(連結)
- 大豆蛋白事業に係る資産について、2027年3月末をもって磯子大豆蛋白工場での生産終了の意思決定を行いました。これに伴い資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額並びに撤去費用を減損損失として特別損失の区分に659百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物219百万円、機械装置及び運搬具231百万円並びに撤去費用209百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価しております。2026/06/16 12:00
連結子会社であるPT Indoagri Daitocacaoに係る資産について、営業活動から生じる損益が継続して計画を下回って推移したため、同社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に648百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物153百万円、機械装置及び運搬具495百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.6%で割り引いて算出しております。なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支配株主に帰属する損失額を控除するため202百万円の減少となります。
連結子会社であるT.&C. Manufacturing Co., Pte. Ltd.のクラム事業に係る資産について、営業活動から生じる損益が継続して計画を下回って推移したため、同社の将来の収益計画等を慎重に検討した結果、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失の区分に211百万円計上しております。その内訳は、建物及び構築物38百万円、機械装置及び運搬具172百万円であります。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、当該固定資産を備忘価額により評価しております。なお、当該減損損失を計上したことによる親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は、非支配株主に帰属する損失額を控除するため129百万円の減少となります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績については、以下のとおりとなりました。2026/06/16 12:00
(注) 1.ROIC(投下資本利益率)は、以下の算定式に基づき算出しております(いずれの数値も連結ベース)。前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減額(百万円) 前期比 経常利益 18,089 16,030 △2,058 88.6% 親会社株主に帰属する当期純利益 12,850 23,988 +11,137 186.7% ROE 7.0% 12.1% - +5.1P
ROIC =(当連結会計年度の税引後営業利益+持分法投資損益)÷ - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/16 12:00
(注)1 当社は2026年4月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を3株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。項目 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 1,924.16円 2,298.24円 1株当たり当期純利益 132.14円 254.41円
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。