営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額4,315百万円には、セグメント間取引消去額△7,352百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,668百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△572百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△7,420百万円には、セグメント間取引消去額△7,876百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産456百万円が含まれております。全社資産は主に、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券のうち、各セグメントに直課できないもの)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/25 14:12

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益額

売上高	5,330	百万円
営業損失	781	〃

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#4 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、昨今の原料価格の高騰および国内搾油処理量の減少等の事業環境を踏まえ、有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行えること、および、当社グループのグローバル展開を踏まえ、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および事業評価により有用な情報を提供することができることから実施したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ702百万円増加しております。
② 無形固定資産………………………………定額法

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#6 業績等の概要

このような環境下において、当社グループでは、中期経営計画「GROWTH 10 フェーズⅡ」の最終年度として、「成長戦略」と「構造改革戦略」を実行し、安定した収益基盤の確立と確かな成長の実現に向けて、「事業構造改革」の完遂に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績としましては、売上高は前期に比べ8.8%増加の3,371億48百万円となりました。また、利益面では、営業利益が51億3百万円と前期に比べ20.7%、経常利益が50億58百万円と前期に比べ13.1%、当期純利益が22億76百万円と前期に比べ50.9%、それぞれ増加しました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

セグメント別では、油脂・油糧事業が前連結会計年度に比べ8.2%増加の2,238億88百万円、加工油脂事業につきましては10.5%増加の827億71百万円、ヘルシーフーズ事業につきましては2.3%増加の72億41百万円、ファインケミカル事業につきましては9.9%増加の137億24百万円、大豆食品素材事業につきましては9.5%増加の57億88百万円、その他の事業につきましては14.5%増加の37億33百万円となりました。
② 営業利益及び経常利益
国内においては適正な販売価格の形成に取り組みましたが、原材料価格等のコスト上昇がそれ以上に大きかったことなどから、前期を下回りました。一方、海外においては加工油脂事業が増益となったことなどにより、前期を上回りました。このことなどにより、営業利益は51億3百万円と前期に比べ20.7%、経常利益は50億58百万円と前期に比べ13.1%それぞれ増加いたしました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(除く建物およびリース資産)の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社は定額法に変更しております。これは、昨今の原料価格の高騰および国内搾油処理量の減少等の事業環境を踏まえ、当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行えること、および、当社グループのグローバル展開を踏まえ、グループ内の減価償却方法の統一を図ることで投資判断および業績評価により有用な情報を提供することができることから実施したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ981百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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