有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名の合計4名で構成されており、監査役会議長は大場克仁常勤監査役が務めております。大場克仁常勤監査役は、長年、事業部・営業部門にて幅広く当社業務に携わり、業務に関する豊富な知見と経験を有しております。渡辺信行常勤監査役は、財務・経理や経営企画、物流部門において幅広く当社業務に携わり、当社執行役員を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。草道倫武監査役は弁護士であり、法曹としての豊富な経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理およびコンプライアンス分野における相当程度の知見を有しております。住田清芽監査役は公認会計士としての長年の経験により、財務諸表監査および内部統制監査に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室を兼務する監査役スタッフを2名配置して監査役監査業務の補助を行うとともに、内部監査室との連携を強め、監査機能の充実・強化を図っています。
(b) 監査役会及び監査役の活動状況
<当事業年度の重点項目>当事業年度における監査役会の重点監査項目は以下の通りです。
<主な監査活動>監査役会は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づいて監査を実施しております。なお、監査役会の監査方針及び監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会に報告されております。
本事業年度における主な活動は以下の通りです。
(注)国内部門1か所、海外子会社1社の往査に参加しております。
なお、子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼任して当該子会社取締役の職務の執行を監査しているほか、往査や面談等を通じて子会社の取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告や職務の執行状況についての報告を受けております。また、新型コロナウイルス感染症への対応と効率性の観点から、重要な会議への出席や会計監査人との会合等は、対面での実施の他、Web会議システムも活用して行っております。
また、監査役監査の実効性向上に向けた取組みの一環として、当事業年度において監査役会の実効性に関する評価をトライアル実施いたしました。これは、監査役会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、その結果を踏まえた監査役会の運営の継続的な改善を図ることで、監査活動の実効性を高め、良質な企業統治体制の確立、すなわち健全で持続的な成長と中長期的な企業価値を創出し社会的信頼に応える体制の確立を目指すものです。なお、今回行った評価項目は次の通りです。
今回の評価結果から抽出された取組み課題を翌年度の監査計画に反映させ、また翌年度以降も継続的に実効性に関する評価を実施することで、更なる監査品質の向上と監査役会としての実効性向上を目指してまいります。
<会計監査人との連携>会計監査人とは定期的な意見交換を行うほか、必要に応じて随時ミーティングを行っております。事業年度を通じて、当社を取り巻く事業環境の変化(原材料価格の高騰、為替相場の大幅な変動、販売価格の数度の改定など)を踏まえ、財務諸表にどのような影響を及ぼす可能性があるかについて、会計監査人と意見交換を実施しました。
また、会計監査人によるデータ・アナリティクスの適用状況について説明を求め、財務諸表の記載誤りの発見にどのように役立てているかについて監査役会としての理解を深めています。
本事業年度において会計監査人と協議した事項は次の通りです。
<監査役会の開催状況>当事業年度においては監査役会を19回開催しました、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
(注)渡辺信行氏は、2022年6月24日の常勤監査役就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しています。
当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下の通りであり、1回あたりの所要時間は約2時間30分でした。当事業年度においては、特に重点監査項目に関連する事項について、各重要会議における審議の内容をはじめ、取締役・執行役員との面談内容や各部門・国内外子会社への往査結果などを監査役会の中で共有し、活発な意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室(専従者2名、兼務者2名)を設置しております。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、年間の監査計画に基づき、当社および当社のグループ各社に対して業務における諸規程の遵守状況等の内部監査を実施しております。レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、代表取締役社長のみならず、定期的に取締役会および監査役会にも報告を行っております。また、財務報告に係る内部統制システムの運用状況の評価も行っております。
内部監査室は、監査役および会計監査人と相互に緊密な連携を保っております。内部監査室員2名が監査役スタッフを兼務し、監査役の監査活動をサポートしており、会計監査人とは必要に応じて意見交換するなど、効果的・効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在しません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりであります。
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
1952年3月期以降の72年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢勝己氏、川口泰広氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 34名
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等3名、その他21名である。
監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施しております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当と判断しました。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、当社が定めた会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人の適切性を評価し、適切でないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価は、監査役会で策定した会計監査人の評価に関する基準(監査役会の評価、業務執行部門の評価、外部基準の評価)に基づき、会計監査人の適切性を総合的に評価するものです。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠となる監査時間、会計監査の職務遂行状況について必要な検討を実施し、報酬等の額について検証を行った結果、会社から提示された金額は妥当であると判断し同意しました。
① 監査役監査の状況
(a) 組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名の合計4名で構成されており、監査役会議長は大場克仁常勤監査役が務めております。大場克仁常勤監査役は、長年、事業部・営業部門にて幅広く当社業務に携わり、業務に関する豊富な知見と経験を有しております。渡辺信行常勤監査役は、財務・経理や経営企画、物流部門において幅広く当社業務に携わり、当社執行役員を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。草道倫武監査役は弁護士であり、法曹としての豊富な経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理およびコンプライアンス分野における相当程度の知見を有しております。住田清芽監査役は公認会計士としての長年の経験により、財務諸表監査および内部統制監査に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室を兼務する監査役スタッフを2名配置して監査役監査業務の補助を行うとともに、内部監査室との連携を強め、監査機能の充実・強化を図っています。
(b) 監査役会及び監査役の活動状況
<当事業年度の重点項目>当事業年度における監査役会の重点監査項目は以下の通りです。
| 重点項目 | 監査の視点 |
| 中期経営計画 「Value Up+」の進捗状況 | ・全社KPI管理の実践状況、及び2022年度全社KPIならびにCSV目標の達成状況 ・中期的な資本効率の向上に向けた取組みの具体的推進状況 ・各部門・グループ会社における中期組織戦略および部門KPIの達成状況 ・脱炭素化推進に向けた全社的取組みの実践状況 ・デジタルトランスフォーメーションの具体的推進状況 ・従業員エンゲージメント向上や組織能力の強化への取組み及び人材投資 の推進状況 |
| 企業集団としてのリスクマネジメント及び内部統制システムの構築・運用状況 | ・地震、津波、異常気象に対するBCPの実効性、品質関連、原材料調達、人権 問題、情報セキュリティ等、当社グループの重要リスクへの対応状況 ・リスクマネジメント委員会によるリスク管理やモニタリングの状況 ・担当執行役員及び主管部門による子会社管理、監督状況 |
| 経営管理体制の運営状況及び役割と機能の発揮状況 | ・重要会議及び取締役会が設置する審議委員会の運営状況 |
| 適時適切な情報開示への取組み状況 | ・サステナビリティ情報の開示等、投資家との建設的な対話に資する情報開示 の要請に対する取組み状況 ・企業価値の更なる向上に向けたIR戦略の実行状況 |
<主な監査活動>監査役会は、監査役会で策定された監査方針、監査計画及び業務分担に基づいて監査を実施しております。なお、監査役会の監査方針及び監査計画は、取締役会で説明され、監査の結果や状況についても定期的に取締役会に報告されております。
本事業年度における主な活動は以下の通りです。
| 活動内容 | 常勤 | 社外 | |
| 取締役会(計12回)への出席 | ● | ● | |
| 重要な会議への出席 | 報酬諮問委員会(3回) | ● | |
| 執行役員会(12回) | ● | ||
| 経営会議(19回) | ● | ||
| リスクマネジメント委員会(3回) | ● | ||
| 代表取締役社長との意見交換 | 4回 | ● | ● |
| 取締役・執行役員との個別面談 | ● | ||
| 重要な決裁資料の閲覧 | ● | ||
| 各部門、国内外子会社への往査 | 35カ所 | ● | ▲(注) |
| 会計監査人との情報共有・意見交換 | 6回(延べ) | ● | ● |
| 内部監査室との情報共有・意見交換 | 6回(延べ) | ● | ● |
| 子会社監査役、監事との定期協議 | 2回 | ● | ● |
| コーポレートスタッフ部門との定期協議 | 3回 | ● | |
| 当社の会計監査人が所属するネットワークファームが当社グループ各社に対し、非保証業務を提供する場合の協議 | ● | ● | |
(注)国内部門1か所、海外子会社1社の往査に参加しております。
なお、子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼任して当該子会社取締役の職務の執行を監査しているほか、往査や面談等を通じて子会社の取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告や職務の執行状況についての報告を受けております。また、新型コロナウイルス感染症への対応と効率性の観点から、重要な会議への出席や会計監査人との会合等は、対面での実施の他、Web会議システムも活用して行っております。
また、監査役監査の実効性向上に向けた取組みの一環として、当事業年度において監査役会の実効性に関する評価をトライアル実施いたしました。これは、監査役会が自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価し、その結果を踏まえた監査役会の運営の継続的な改善を図ることで、監査活動の実効性を高め、良質な企業統治体制の確立、すなわち健全で持続的な成長と中長期的な企業価値を創出し社会的信頼に応える体制の確立を目指すものです。なお、今回行った評価項目は次の通りです。
| 評価項目 | 1.監査役会の構成および選任について 2.監査役会の運営について 3.監査役会の議論について 4.監査役会のモニタリング機能および監査機能について 5.常勤監査役・社外監査役のパフォーマンスについて 6.監査役会に対する支援体制について 7.トレーニングについて 8.株主(投資家)との対話について 9.自身の取組みについて |
今回の評価結果から抽出された取組み課題を翌年度の監査計画に反映させ、また翌年度以降も継続的に実効性に関する評価を実施することで、更なる監査品質の向上と監査役会としての実効性向上を目指してまいります。
<会計監査人との連携>会計監査人とは定期的な意見交換を行うほか、必要に応じて随時ミーティングを行っております。事業年度を通じて、当社を取り巻く事業環境の変化(原材料価格の高騰、為替相場の大幅な変動、販売価格の数度の改定など)を踏まえ、財務諸表にどのような影響を及ぼす可能性があるかについて、会計監査人と意見交換を実施しました。
また、会計監査人によるデータ・アナリティクスの適用状況について説明を求め、財務諸表の記載誤りの発見にどのように役立てているかについて監査役会としての理解を深めています。
本事業年度において会計監査人と協議した事項は次の通りです。
| 連携内容 (2022年度実績) | 概要 | 4 月 | 5 月 | 6月 | 7 月 | 8 月 | 9 月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 | 1 月 | 2 月 | 3 月 |
| 監査計画 | 監査計画及び四半期レビュー計画の説明 | ● | |||||||||||
| 前事業年度の連結財務諸表監査における主要子会社の監査の状況に関する補足説明 | ● | ||||||||||||
| 四半期レビュー報告 | 四半期レビューの状況等の説明 | ● | ● | ● | |||||||||
| 監査結果報告 | 会社法・金融商品取引法監査の結果の説明 | ● | ● | ||||||||||
| 監査上の主要な検討事項(KAM) | KAMの候補の絞り込みの状況、記述内容に関する協議 | ● | ● | ● | |||||||||
| ITシステムレビュー報告 | 当社及び主要な連結子会社のIT統制のレビュー結果の報告 | ● | ● | ||||||||||
| 情報・意見交換 | ・諸規制や規則・基準等の改正内容及び対応課題 ・監査役監査及び会計監査人の監査の状況等に関する情報・意見交換 ・リスク認識の共有 | ● | ● | ● | ● | ● | ● |
<監査役会の開催状況>当事業年度においては監査役会を19回開催しました、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数(出席率) |
| 常勤監査役 | 大場 克仁 | 19回中19回(100%) |
| 常勤監査役 | 渡辺 信行 | 12回中12回(100%) |
| 独立社外監査役 | 草道 倫武 | 19回中19回(100%) |
| 独立社外監査役 | 住田 清芽 | 19回中18回( 95%) |
(注)渡辺信行氏は、2022年6月24日の常勤監査役就任後に開催された監査役会への出席状況を記載しています。
当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下の通りであり、1回あたりの所要時間は約2時間30分でした。当事業年度においては、特に重点監査項目に関連する事項について、各重要会議における審議の内容をはじめ、取締役・執行役員との面談内容や各部門・国内外子会社への往査結果などを監査役会の中で共有し、活発な意見交換を行いました。
| 付議事項 | 件数 | 主な検討事項 |
| 決議事項 | 35件 | ・監査方針、監査計画、職務分担及び監査予算 ・往査記録及び監査調書の承認 ・監査役会の監査報告書の作成 ・監査役候補者の選任の同意 ・会計監査人の再任 ・会計監査人の監査報酬の同意 等 |
| 協議事項 | 18件 | ・内部統制の構築・運用状況の評価 ・会計監査人の監査の相当性の評価 ・監査上の主要な検討事項(KAM)に係る協議 ・グループ会社監査役連絡会の議事・運営の検討 ・監査役会の実効性評価 ・取締役会報告事項の検討 ・会計監査人による非保証業務の提供に係る協議 等 |
| 報告事項 | 83件 | ・常勤監査役の監査活動状況 ・重要会議の審議内容 ・内部監査室からの報告 ・会計監査人との意見交換の内容 ・内部通報の状況 等 |
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室(専従者2名、兼務者2名)を設置しております。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、年間の監査計画に基づき、当社および当社のグループ各社に対して業務における諸規程の遵守状況等の内部監査を実施しております。レポーティングラインについては、コーポレートガバナンス・コード補充原則4-13③を踏まえ、代表取締役社長のみならず、定期的に取締役会および監査役会にも報告を行っております。また、財務報告に係る内部統制システムの運用状況の評価も行っております。
内部監査室は、監査役および会計監査人と相互に緊密な連携を保っております。内部監査室員2名が監査役スタッフを兼務し、監査役の監査活動をサポートしており、会計監査人とは必要に応じて意見交換するなど、効果的・効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在しません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりであります。
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
1952年3月期以降の72年間
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢勝己氏、川口泰広氏
(d) 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 34名
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等3名、その他21名である。
監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施しております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当と判断しました。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、当社が定めた会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人の適切性を評価し、適切でないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価は、監査役会で策定した会計監査人の評価に関する基準(監査役会の評価、業務執行部門の評価、外部基準の評価)に基づき、会計監査人の適切性を総合的に評価するものです。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 73 | 1 | 71 | - |
| 連結子会社 | 15 | 9 | 15 | - |
| 計 | 88 | 11 | 86 | - |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬((a)を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 33 |
| 連結子会社 | 27 | 12 | 40 | 8 |
| 計 | 27 | 12 | 40 | 42 |
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。
(d) 監査報酬の決定方針
当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠となる監査時間、会計監査の職務遂行状況について必要な検討を実施し、報酬等の額について検証を行った結果、会社から提示された金額は妥当であると判断し同意しました。