有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a)組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名の合計4名で構成されており、監査役会議長は藤井隆常勤監査役が務めております。藤井隆常勤監査役は、長年、幅広く当社経営に携わり、経営に関する豊富な知見と経験を有するほか、当社の財務経理担当取締役および執行役員を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。大場克仁常勤監査役は、長年、事業部・営業部門にて幅広く当社業務に携わり、業務に関する豊富な知見と経験を有しております。草道倫武監査役は弁護士であり、専門領域における相当程度の知見を有しております。住田清芽監査役は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査室を兼務する監査役スタッフを2名配置して監査役監査業務の補助を行うとともに、内部監査室との連携を強め、監査機能の充実・強化を図っています。
(b)監査役会及び監査役の活動状況
<当事業年度の重点項目>監査役会は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、監査を実施しております。当事業年度においては、以下を重点項目として取組みました。
・ 「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿の実現や中期経営計画「Value Up +」の達成に向けた
諸施策の実施状況
・ 情報セキュリティ、BCPの実効性、知財管理、品質管理などのリスクマネジメントの状況
・ グループ子会社各社の内部統制の整備・運用状況
・ 経営管理体制における取締役の役割・機能の発揮状況や取締役会等の重要な会議体の運営状況
・ 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・ 適時・適切な情報開示への対応状況
<主な監査活動>監査役は取締役会に出席し、必要により意見を述べるとともに、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、代表取締役社長との定例会議を四半期毎に開催して意見交換や提言を行っています。
常勤監査役は、執行役員会、経営会議、リスクマネジメント委員会など重要な会議へ出席するほか、監査計画に沿って、各取締役、執行役員へのヒアリング、当社各部門や国内外グループ会社への往査、重要書類の閲覧等により、取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を確認しています。さらに、内部監査室から内部監査計画、監査の実施状況および監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うとともに、経営企画室、財務部、人事・総務部などのコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換を行っております。
子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼任して当該子会社取締役の職務の執行を監査しているほか、往査や面談等を通じて子会社の取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告や職務の執行状況についての報告を受けております。また、企業集団としての内部統制の充実を図るため、グループ会社監査役連絡会を年2回開催し、各社における監査実施状況や発見事項を共有し、意見交換を行っています。
これらの常勤監査役による監査活動の方法と結果は、社外監査役に十分な情報提供となるよう背景とともに監査役会において報告されています。社外監査役は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし意見や助言を述べ、監査役会において常勤監査役と社外監査役が十分協議することにより、監査役監査の実効性を高めています。また、社外監査役は、部門往査や財務部との意見交換の場に同席するなど必要に応じて常勤監査役の分担業務に参画しています。
当事業年度における主要な監査活動の実施回数は次の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、重要な会議への出席、国内外の現地を訪問する形での監査、会計監査人との会合の実施等が困難な場合には、Web会議システムの活用等の方法により実施しております。
<会計監査人との連携>会計監査人とは四半期毎に意見交換を行うほか、必要に応じて随時ミーティングを行っております。また、主要な子会社に関する会計監査人の調査結果を聴取し、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項(KAM)については、その候補となり得る事項の洗い出しや絞り込み、選定の過程において会計監査人から報告を受け、当社グループの事業環境の変化や開示状況とあわせて、KAMの項目選定及び記述内容について協議を行いました。また、KAMの候補となり得る「監査人が特に注意を払った事項」を含め、監査上の対応状況について質疑を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことについて、確認いたしました。
<監査役会の開催状況>当事業年度においては監査役会を19回開催しました、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下の通りであり、1回あたりの所要時間は約2時間でした。
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室(専従者2名、兼務者2名)を設置しております。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、年間の監査計画に基づき、当社及び当社のグループ各社に対して業務における諸規程の遵守状況等の内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制システムの運用状況の評価等も行っております。
内部監査室は、監査役および会計監査人と相互に緊密な連携を保ち、監査役とは定期的に意見および情報の交換を行う会合を設けており、会計監査人とは必要に応じて意見交換するなど、効果的・効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在しません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりであります。
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
1952年3月期以降の71年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢勝己氏、川口泰広氏
(d)監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 17名
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等2名、その他10名である。
監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施しております。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当と判断しました。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、当社が定めた会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人の適切性を評価し、適切でないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価は、監査役会で策定した会計監査人の評価に関する基準(監査役会の評価、業務執行部門の評価、外部基準の評価)に基づき、会計監査人の適切性を総合的に評価するものです。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬((a)を除く)
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠となる監査時間、会計監査の職務遂行状況について必要な検討を実施し、報酬等の額について検証を行った結果、会社から提示された金額は妥当であると判断し同意しました。
① 監査役監査の状況
(a)組織・人員
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名の合計4名で構成されており、監査役会議長は藤井隆常勤監査役が務めております。藤井隆常勤監査役は、長年、幅広く当社経営に携わり、経営に関する豊富な知見と経験を有するほか、当社の財務経理担当取締役および執行役員を経験し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。大場克仁常勤監査役は、長年、事業部・営業部門にて幅広く当社業務に携わり、業務に関する豊富な知見と経験を有しております。草道倫武監査役は弁護士であり、専門領域における相当程度の知見を有しております。住田清芽監査役は公認会計士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査室を兼務する監査役スタッフを2名配置して監査役監査業務の補助を行うとともに、内部監査室との連携を強め、監査機能の充実・強化を図っています。
(b)監査役会及び監査役の活動状況
<当事業年度の重点項目>監査役会は、監査役会で策定された監査方針、監査計画および業務分担に基づき、監査を実施しております。当事業年度においては、以下を重点項目として取組みました。
・ 「日清オイリオグループビジョン2030」で目指す姿の実現や中期経営計画「Value Up +」の達成に向けた
諸施策の実施状況
・ 情報セキュリティ、BCPの実効性、知財管理、品質管理などのリスクマネジメントの状況
・ グループ子会社各社の内部統制の整備・運用状況
・ 経営管理体制における取締役の役割・機能の発揮状況や取締役会等の重要な会議体の運営状況
・ 改訂コーポレートガバナンス・コードへの対応状況
・ 適時・適切な情報開示への対応状況
<主な監査活動>監査役は取締役会に出席し、必要により意見を述べるとともに、監査報告や監査所見に基づく提言を行っております。また、代表取締役社長との定例会議を四半期毎に開催して意見交換や提言を行っています。
常勤監査役は、執行役員会、経営会議、リスクマネジメント委員会など重要な会議へ出席するほか、監査計画に沿って、各取締役、執行役員へのヒアリング、当社各部門や国内外グループ会社への往査、重要書類の閲覧等により、取締役、執行役員および従業員の業務執行の状況を確認しています。さらに、内部監査室から内部監査計画、監査の実施状況および監査結果について定期的に報告を受け、意見交換を行うとともに、経営企画室、財務部、人事・総務部などのコーポレートスタッフ部門との定期的な情報交換を行っております。
子会社については、常勤監査役が重要な子会社の監査役を兼任して当該子会社取締役の職務の執行を監査しているほか、往査や面談等を通じて子会社の取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告や職務の執行状況についての報告を受けております。また、企業集団としての内部統制の充実を図るため、グループ会社監査役連絡会を年2回開催し、各社における監査実施状況や発見事項を共有し、意見交換を行っています。
これらの常勤監査役による監査活動の方法と結果は、社外監査役に十分な情報提供となるよう背景とともに監査役会において報告されています。社外監査役は、それぞれの専門領域における知識と経験を活かし意見や助言を述べ、監査役会において常勤監査役と社外監査役が十分協議することにより、監査役監査の実効性を高めています。また、社外監査役は、部門往査や財務部との意見交換の場に同席するなど必要に応じて常勤監査役の分担業務に参画しています。
当事業年度における主要な監査活動の実施回数は次の通りです。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、重要な会議への出席、国内外の現地を訪問する形での監査、会計監査人との会合の実施等が困難な場合には、Web会議システムの活用等の方法により実施しております。
| 監査活動の内容 | 回数 |
| 代表取締役社長との定例会議 | 4回 |
| 取締役への職務執行状況のヒアリング | 5回 |
| 執行役員への職務執行状況のヒアリング | 5回 |
| 本社・各事業所への部門往査 | 28回 |
| 子会社往査 | 5回 |
<会計監査人との連携>会計監査人とは四半期毎に意見交換を行うほか、必要に応じて随時ミーティングを行っております。また、主要な子会社に関する会計監査人の調査結果を聴取し、意見交換を行っています。監査上の主要な検討事項(KAM)については、その候補となり得る事項の洗い出しや絞り込み、選定の過程において会計監査人から報告を受け、当社グループの事業環境の変化や開示状況とあわせて、KAMの項目選定及び記述内容について協議を行いました。また、KAMの候補となり得る「監査人が特に注意を払った事項」を含め、監査上の対応状況について質疑を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことについて、確認いたしました。
<監査役会の開催状況>当事業年度においては監査役会を19回開催しました、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数(出席率) |
| 常勤監査役 | 藤井 隆 | 19回中19回(100%) |
| 常勤監査役 | 大場 克仁 | 19回中19回(100%) |
| 独立社外監査役 | 草道 倫武 | 19回中19回(100%) |
| 独立社外監査役 | 住田 清芽 | 19回中19回(100%) |
当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下の通りであり、1回あたりの所要時間は約2時間でした。
| 付議事項 | 件数 | 検討事項 |
| 決議事項 | 32件 | 監査方針、監査計画、職務分担、監査予算、往査記録および監査調書の承認、監査役会の監査報告書、監査役候補者の選任の同意、会計監査人の選任、会計監査人の報酬の同意 等 |
| 協議事項 | 15件 | 内部統制の構築・運用状況の評価、会計監査人の再任・不再任に係る評価、「監査上の主要な検討事項」に係る検討、グループ会社監査役連絡会の議事・運営の検討、取締役会報告事項の検討 等 |
| 報告事項 | 77件 | 月次監査役監査実施状況、内部監査部門からの報告、内部通報の状況 等 |
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として内部監査室(専従者2名、兼務者2名)を設置しております。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの視点から業務が健全かつ適切に執行されることを確保するため、年間の監査計画に基づき、当社及び当社のグループ各社に対して業務における諸規程の遵守状況等の内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制システムの運用状況の評価等も行っております。
内部監査室は、監査役および会計監査人と相互に緊密な連携を保ち、監査役とは定期的に意見および情報の交換を行う会合を設けており、会計監査人とは必要に応じて意見交換するなど、効果的・効率的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計に関する事項の監査のため、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、公正な監査を受けております。有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係は存在しません。当連結会計年度の会計監査業務に携わっている公認会計士の氏名等については、以下のとおりであります。
(a)監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b)継続監査期間
1952年3月期以降の71年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 滝沢勝己氏、川口泰広氏
(d)監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者 17名
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、会計士試験合格者等2名、その他10名である。
監査役と会計監査人は緊密な連携を保ち、意見および情報の交換を定期的に行い、効果的・効率的な監査を実施しております。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は、有限責任監査法人トーマツを会計監査人の評価に関する基準に基づき総合的に評価した結果、会計監査人として再任することを相当と判断しました。
<会計監査人の解任または不再任の決定の方針>監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、当社が定めた会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人の適切性を評価し、適切でないと認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価は、監査役会で策定した会計監査人の評価に関する基準(監査役会の評価、業務執行部門の評価、外部基準の評価)に基づき、会計監査人の適切性を総合的に評価するものです。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 63 | 1 | 73 | 1 |
| 連結子会社 | 15 | 9 | 15 | 9 |
| 計 | 78 | 11 | 88 | 11 |
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、決算業務プロセス改善に係る助言業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部管理体制の助言業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に対する報酬((a)を除く)
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 23 | 2 | 27 | 12 |
| 計 | 23 | 2 | 27 | 12 |
前連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
当連結会計年度
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。
当連結会計年度
当社の連結子会社PT Indoagri Daitocacaoは、Ernst & Youngの現地事務所に、財務諸表監査に係る報酬を支払っております。
(d)監査報酬の決定方針
当社は、報酬の対象となる業務の内容、同業他社の状況等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と交渉し、監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および報酬見積りの算出根拠となる監査時間、会計監査の職務遂行状況について必要な検討を実施し、報酬等の額について検証を行った結果、会社から提示された金額は妥当であると判断し同意しました。