有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、役員としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを主眼に「基本報酬」、業績連動報酬として「賞与」および中長期のインセンティブ報酬として信託を用いた「株式報酬」にて構成しています。また、社外取締役、監査役の報酬については、独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視していることから、「基本報酬」のみとしています。
役員の報酬等の額等の決定に関し、代表取締役会長、代表取締役社長、代表取締役、取締役といった役職ごとに体系を有することを方針としています。
また、その決定方法は、取締役会決議によっております。
2006年6月28日開催の第134回定時株主総会において、金銭に関する取締役の報酬額を年額6億円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分の給与を除く)、監査役の報酬額を年額6,000万円以内と改定する決議をしております。
また、2018年6月28日開催の第146回定時株主総会において、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)に対し、当初期間約3年間で金150百万円を上限とし、1事業年度あたり取締役に付与されるポイント総数30,000ポイント(1ポイントを当社株式1株とします)を上限とする信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役については取締役会が全て有しております。また、監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、2018年6月28日開催の取締役会にて2018年度の取締役の固定報酬および賞与支給の条件を決議しております。また、信託を用いた株式報酬については、2018年6月28日開催の取締役会において株式交付規程を決議しており、同規程に基づき運用しております。
監査役の個人別報酬等は2018年6月28日に監査役の協議によって決定しております。
当社の役員報酬(社外取締役および監査役を除く)の支給割合の決定の方針は、「基本報酬(固定報酬)」:「賞与(業績連動報酬)」:「株式報酬(中長期のインセンティブ報酬)」の比率を概ね7:2:1とすることを方針としております。
賞与(業績連動報酬)に係る指標は、単年度の連結営業利益の達成状況であり、当初目標を達成したため、当初予定額を支給することとします。当該指標を選択した理由は、客観的な指標として明確であるからであります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2018年度の連結営業利益である10,800百万円を目標とし、実績の連結営業利益は、12,948百万円でした。
また、2019年度以降においては、報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬体系の検証、報酬内容等の審議をし、同委員会の答申をもって取締役会にて決定することとします。
同委員会は、委員長である代表取締役社長、社外取締役2名および社外監査役2名の計5名で構成されています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	318	229	64	24	8
監査役 (社外監査役を除く。)	42	42	-	-	3
社外取締役	21	21	-	-	2
社外監査役	14	14	-	-	2

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。