有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 取締役の報酬に関する基本方針
・経営理念の実現を促すものであること
・当社の中期経営戦略を反映する設計であるとともに、企業価値の持続的な向上を動機づけるものであること
・優秀な経営人材を確保できる水準であること
・株主や一般従業員等のステークホルダーに対する説明責任の観点から、透明性、公正性、合理性を備えた設
計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること
(b) 個人別の報酬等の内容および額の算定方法
・社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績連動報酬としての「賞与」および中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」で構成しております。社外取締役および監査役の報酬は、独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視し「基本報酬」のみとしております。
・取締役報酬の水準は、外部の報酬サーベイサービスを活用し、当社と同規模クラスの国内主要企業群の水準と比較して競争力を維持できる水準としております。
・社外取締役を除く取締役の「基本報酬」と「賞与」および「株式報酬」の標準的な構成比率は、代表取締役会長、代表取締役社長は概ね「58:27:15」、その他の取締役(社外取締役を除く)は概ね「68:17:15」となるよう設計しております。
・2006年6月28日開催の第134回定時株主総会において、金銭に関する取締役の報酬額を年額6億円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分給与を除く)、監査役の金銭報酬額を年額6,000万円以内と改定する決議をしております。
(c) 報酬毎の内容および額の算定方法
<基本報酬(固定報酬)>基本報酬は、取締役としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを目的とし、職責の大きさを鑑み役位毎に決定し、月次の固定報酬として金銭で支給しております。
<賞与(業績連動報酬)>賞与は、業績連動報酬として業績と報酬の連動性を高めるとともに、中期経営計画の達成に向けた意欲を高めることを目的とし、対象年度(4月～3月)の業績を踏まえ、翌年度の7月に金銭で支給しております。
個人毎の賞与額は全社業績と個人評価をベースに定性的要素を加味して以下の算式により決定いたします。
個人賞与額 = 役位毎基本賞与額 × 賞与係数
賞与係数 = 全社業績係数 × 個人評価係数 ± 定性係数
役位毎基本賞与額は前述の報酬の標準的な構成比率を基に定めます。
全社業績係数は下表に示した3つの財務指標により決定することとし、それぞれの目標達成度を算出したものに評価ウエイトを乗じて加算し、0.5～1.5の範囲で決定いたします。

決定要素		評価ウエイト	2022年度 目標	2022年度 実績	2023年度 目標
連結営業利益	単年度目標	70%	13,000百万円	16,186百万円	16,000百万円
	年平均成長率基準 単年度目標※1	10%	14,481百万円	16,186百万円	15,697百万円
ROIC	単年度目標	20%	3.6%	4.5% ※2	4.4%

※1 「年平均成長率基準 単年度目標」は前中期経営計画の最終年度である2020年度の連結営業利益水準
(12,324百万円)をベースとして、今中期経営計画の最終年度である2024年度の目標値(17,000百万円)
から算出した年平均成長率8.4%を基準として年度毎に設定した目標値であります。
※2 ROICの算出方法は、税引後営業利益/期首期末平均の投下資本としておりましたが、2022年度実績
より「持分法投資損益」も反映する方法に変更しております。なお、2022年度の全社業績係数の算出に
あたっては、変更前の算出方法に基づく実績値「4.3%」を用いて目標達成度を計算しております。
3つの財務指標を選定した理由は、利益および資本効率性の観点から企業価値の成長度を適正に評価・反映させていくためであります。
個人評価係数は、取締役の担当する事業等の主要KPIの達成度により0.8～1.2の範囲で決定いたします。
定性係数は、突発的かつ不可避の環境変化や状況変化に伴う戦略的対応等の影響について審議し賞与係数に加減することがあります。
以上の指標等により賞与係数は原則として0.4～1.8(定性係数を含め最大0～2.0)の範囲で決定いたします。
<株式報酬(中長期インセンティブ報酬)>株式報酬は、取締役の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、信託を用いた株式報酬制度の導入を2018年6月28日開催の第146回定時株主総会において決議しております。本制度は取締役(社外取締役を除く)に対し、当初信託期間約3年間で金150百万円を信託上限とし、1事業年度あたり30,000ポイントを上限とする株式交付信託であり、株式交付規程に基づき、毎年6月に役位毎に定められた基礎金額に基づくポイントを付与し、原則として退任時に付与された累積ポイント数に応じた株式を一括交付しております(うち30%は納税資金に充てることを目的として金銭で支給)。
また2022年6月24日開催の第150回定時株主総会において株式報酬制度を一部変更のうえ継続することを決議しております。制度変更の目的は、株式報酬制度を業績連動型に変更するとともに、信託期間3年間の信託上限を金300百万円、取締役に付与するポイント数の上限を1事業年度あたり60,000ポイントに増やすことで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を一層高めることであります。支給する株式報酬は80%の固定部分と20%の業績連動部分により構成し、業績連動部分のポイントは非財務指標(サステナビリティ貢献度)として中期経営計画の期間を対象に設定するESG目標の達成度等に基づき、下表により0%～200%の範囲で支給率を決定いたします。(今中期経営計画最終年度である2024年度の目標達成度を2024年度のポイントに反映することとし、2022年度および2023年度は各年度の進捗を確認し支給率は原則100%とします)。

決定要素		評価ウエイト	2022年度 目標	2022年度実績	2024年度目標
(サステナビリティ貢献度) ESG目標達成度	Scope1,2におけるCO2排出量削減率 (2016年度比)中期目標	50%	8.0%	8.6% (速報値)	10.0%
	女性管理職比率 中期目標 ※	50%	6.0%	6.3%	8.0%

※ 「女性管理職比率」における2022年度の目標および実績の基準日は2023年4月1日時点、2024年度目標の基準日は2025年4月1日時点で算出します。
当該業績指標を選択した理由は、中長期的な観点も含めサステナブルな社会の実現に向けESG目標の達成度を重要な経営目標とすることでサステナビリティ経営をさらに強化していくためであります。
(d)報酬の決定プロセス
取締役の個人別報酬等の決定に関する方針の決定および取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において取締役の報酬制度内容全般の審議を行い、同委員会の答申をもって取締役会にて決定しております。取締役会は、上記手続きを踏まえて取締役の個人別の報酬額が決定されることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度の取締役会の審議事項等の詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等」の 「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑤取締役会の実効性評価 (1) 実効性向上に向けた2022年度取締役会の取組み」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬 (固定報酬)	賞与 (業績連動報酬)	株式報酬 (非金銭報酬)
取締役 (社外取締役を除く)	283	178	68	37	6
監査役 (社外監査役を除く)	42	42	-	-	3
社外取締役	32	32	-	-	4
社外監査役	16	16	-	-	2

(注)1 支給人員には当期中に退任した監査役1名および社外取締役1名が含まれております。
2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まれておりません。
3 取締役の支給額には、社外から当社への出向者1名に対する当社から出向元に支払う金額の役員報酬分
(賞与)を含めております。
4 賞与には、支給予定額および2022年7月に支給した賞与の総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示
した支給予定額の差額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。