有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 報酬の方針および体系・水準等
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、役員としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを主眼に「基本報酬」、業績連動報酬として「賞与」および中長期のインセンティブ報酬として信託を用いた「株式報酬」にて構成しています。また当社の役員報酬(社外取締役および監査役を除く)の支給割合は、「基本報酬」:「賞与」:「株式報酬」の比率を概ね7:2:1とすることを方針としております。
また、社外取締役、監査役の報酬については、独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視していることから、「基本報酬」のみとしています。
役員の報酬等の額等の決定に関し、代表取締役会長、代表取締役社長、代表取締役、取締役といった役職ごとに体系を有することを方針としています。
2006年6月28日開催の第134回定時株主総会において、金銭に関する取締役の報酬額を年額6億円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分の給与を除く)、監査役の報酬額を年額6,000万円以内と改定する決議をしております。
(b) 報酬の決定プロセス
役員の報酬の決定にあたっては、当事業年度より報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬体系の検証、報酬内容等の審議を行い、同委員会の答申をもって取締役会にて決定することとしております。また、監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、2019年6月27日開催の取締役会にて2019年度の取締役の固定報酬および賞与支給の条件を決議しております。また信託を用いた株式報酬については、2018年6月28日開催の取締役会において株式交付規程を決議しており、同規程に基づき運用しております。監査役の個人別報酬等は2019年6月27日に監査役の協議によって決定しております。
(c) 報酬諮問委員会の活動
報酬諮問委員会は、委員長である代表取締役社長、社外取締役2名および社外監査役2名の計5名で構成されています。これまで報酬諮問委員会は3回開催し、以下の内容について審議致しました。
・2019年12月16日(第1回)/現行の役員報酬の体系、水準、決定プロセス
・2020年3月18日(第2回)/2020年賞与(業績連動報酬)の支給基準
・2020年5月18日(第3回)/2020年度役員報酬原案
(d) 賞与(業績連動報酬)
当事業年度における賞与については、報酬諮問委員会の審議による答申を踏まえ支給基準を決定しております。賞与の支給基準に係る業績指標は、単年度の連結営業利益とし、その達成度により以下の算式で賞与係数(0~1.50)を算出し、経営環境等その他定性的要素を勘案し決定することとしております。
個人賞与額 = 役位毎の基本賞与額 × 賞与係数
賞与係数 = 実績(連結営業利益) ÷ 目標(連結営業利益)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2019年度の目標連結営業利益は12,000百万円、実績連結営業利益は、13,133百万円でした。なお2020年賞与を決定するに際しては新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し基本賞与額を支給することと致します。
(e) 株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度の導入を、2018年6月28日開催の第146回定時株主総会において決議しております。株式交付規程に基づき、役位毎に定められた基礎金額に基づくポイントを付与し、原則として退任時に付与されたポイント数に応じた株式を交付します(うち30%は金銭で支給)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役の報酬等の額には、社外から当社への出向者1名に対する当社から出向元に支払う金額の役員報酬分を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(a) 報酬の方針および体系・水準等
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の社外取締役を除く取締役の報酬等は、役員としての職務遂行意欲の向上とその職務に対する責任を明確化することを主眼に「基本報酬」、業績連動報酬として「賞与」および中長期のインセンティブ報酬として信託を用いた「株式報酬」にて構成しています。また当社の役員報酬(社外取締役および監査役を除く)の支給割合は、「基本報酬」:「賞与」:「株式報酬」の比率を概ね7:2:1とすることを方針としております。
また、社外取締役、監査役の報酬については、独立した立場からのそれぞれの専門性・経験等を活かすことを重視していることから、「基本報酬」のみとしています。
役員の報酬等の額等の決定に関し、代表取締役会長、代表取締役社長、代表取締役、取締役といった役職ごとに体系を有することを方針としています。
2006年6月28日開催の第134回定時株主総会において、金銭に関する取締役の報酬額を年額6億円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分の給与を除く)、監査役の報酬額を年額6,000万円以内と改定する決議をしております。
(b) 報酬の決定プロセス
役員の報酬の決定にあたっては、当事業年度より報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬体系の検証、報酬内容等の審議を行い、同委員会の答申をもって取締役会にて決定することとしております。また、監査役の報酬等の額については監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程ですが、2019年6月27日開催の取締役会にて2019年度の取締役の固定報酬および賞与支給の条件を決議しております。また信託を用いた株式報酬については、2018年6月28日開催の取締役会において株式交付規程を決議しており、同規程に基づき運用しております。監査役の個人別報酬等は2019年6月27日に監査役の協議によって決定しております。
(c) 報酬諮問委員会の活動
報酬諮問委員会は、委員長である代表取締役社長、社外取締役2名および社外監査役2名の計5名で構成されています。これまで報酬諮問委員会は3回開催し、以下の内容について審議致しました。
・2019年12月16日(第1回)/現行の役員報酬の体系、水準、決定プロセス
・2020年3月18日(第2回)/2020年賞与(業績連動報酬)の支給基準
・2020年5月18日(第3回)/2020年度役員報酬原案
(d) 賞与(業績連動報酬)
当事業年度における賞与については、報酬諮問委員会の審議による答申を踏まえ支給基準を決定しております。賞与の支給基準に係る業績指標は、単年度の連結営業利益とし、その達成度により以下の算式で賞与係数(0~1.50)を算出し、経営環境等その他定性的要素を勘案し決定することとしております。
個人賞与額 = 役位毎の基本賞与額 × 賞与係数
賞与係数 = 実績(連結営業利益) ÷ 目標(連結営業利益)
当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、2019年度の目標連結営業利益は12,000百万円、実績連結営業利益は、13,133百万円でした。なお2020年賞与を決定するに際しては新型コロナウイルス感染症の影響等を考慮し基本賞与額を支給することと致します。
(e) 株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度の導入を、2018年6月28日開催の第146回定時株主総会において決議しております。株式交付規程に基づき、役位毎に定められた基礎金額に基づくポイントを付与し、原則として退任時に付与されたポイント数に応じた株式を交付します(うち30%は金銭で支給)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 272 | 191 | 53 | 27 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 42 | 42 | - | - | 3 |
| 社外取締役 | 21 | 21 | - | - | 3 |
| 社外監査役 | 14 | 14 | - | - | 3 |
(注)取締役の報酬等の額には、社外から当社への出向者1名に対する当社から出向元に支払う金額の役員報酬分を含めております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。