不二製油（2607）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2300万
2009年3月31日 +999.99%: 3億4400万
2010年3月31日 -39.53%: 2億800万
2010年12月31日 +120.67%: 4億5900万
2011年3月31日 +62.31%: 7億4500万
2011年6月30日 -1.48%: 7億3400万
2011年9月30日 -12.67%: 6億4100万
2011年12月31日 +24.49%: 7億9800万
2012年3月31日 -92.11%: 6300万
2012年6月30日 +130.16%: 1億4500万
2012年9月30日 -4.14%: 1億3900万
2012年12月31日 +10.79%: 1億5400万
2013年3月31日 +20.78%: 1億8600万
2013年6月30日 +4.3%: 1億9400万
2013年9月30日 +38.66%: 2億6900万
2013年12月31日 +2.6%: 2億7600万
2014年3月31日 -51.09%: 1億3500万
2014年6月30日 +28.15%: 1億7300万
2014年9月30日 -9.83%: 1億5600万
2014年12月31日 -25.64%: 1億1600万
2015年3月31日 +256.9%: 4億1400万
2015年6月30日 +8.94%: 4億5100万
2015年9月30日 +11.53%: 5億300万
2015年12月31日 +23.66%: 6億2200万
2016年3月31日 -40.03%: 3億7300万
2016年6月30日 -4.83%: 3億5500万
2016年9月30日 +91.55%: 6億8000万
2016年12月31日 -11.18%: 6億400万
2017年3月31日 -48.34%: 3億1200万
2017年6月30日 -2.56%: 3億400万
2017年9月30日 +14.47%: 3億4800万
2017年12月31日 +2.01%: 3億5500万
2018年3月31日 -3.1%: 3億4400万
2018年6月30日 +99.13%: 6億8500万
2018年9月30日 -13.87%: 5億9000万
2018年12月31日 +70.85%: 10億800万
2019年3月31日 +16.87%: 11億7800万

個別

2008年3月31日: 3億3600万
2009年3月31日 +29.46%: 4億3500万
2010年3月31日 -9.2%: 3億9500万
2011年3月31日 +147.09%: 9億7600万
2012年3月31日 -76.13%: 2億3300万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	4,279百万円	15,272百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/27 15:43

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	231百万円	304百万円

(表示方法の変更)

2025/06/27 15:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。

2025/06/27 15:43