2607 不二製油

2607
2026/06/22
時価
3167億円
PER 予
15.95倍
2010年以降
7.85-82.84倍
(2010-2026年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.7-2.27倍
(2010-2026年)
配当 予
1.71%
ROE 予
8.12%
ROA 予
3.06%
資料
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不二製油(2607)の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2300万
2009年3月31日 +999.99%
3億4400万
2010年3月31日 -39.53%
2億800万
2011年3月31日 +258.17%
7億4500万
2012年3月31日 -91.54%
6300万
2013年3月31日 +195.24%
1億8600万
2014年3月31日 -27.42%
1億3500万
2015年3月31日 +206.67%
4億1400万
2016年3月31日 -9.9%
3億7300万
2017年3月31日 -16.35%
3億1200万
2018年3月31日 +10.26%
3億4400万
2019年3月31日 +242.44%
11億7800万

個別

2008年3月31日
3億3600万
2009年3月31日 +29.46%
4億3500万
2010年3月31日 -9.2%
3億9500万
2011年3月31日 +147.09%
9億7600万
2012年3月31日 -76.13%
2億3300万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
3.欧州に属する主な国または地域は、フランス、ドイツ、ベルギーであります。
非流動資産(金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の地域別内訳は以下のとおりです。
2026/06/22 15:31
#2 注記事項-初度適用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却しておりましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行っております。
C.繰延税金資産及び負債
日本基準では、棚卸資産のグループ内の取引に係る未実現損益に係る繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算していましたが、IFRSでは、売却先の実効税率を用いて計算しております。また、日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと等により、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額を調整しております。
2026/06/22 15:31
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減内容は次のとおりであります。
2026/06/22 15:31
#4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
関連する内容については注記「11.非金融資産の減損」に記載しております。
(2)繰延税金資産の回収可能性
当社グループでは、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる範囲を見積り、繰延税金資産を認識しております。課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来稼得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
2026/06/22 15:31
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(10)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産及び売却目的で保有する資産等を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。
減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
2026/06/22 15:31
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損15,272百万円15,971百万円
(表示方法の変更)
2026/06/22 15:31
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおいては、2025年度から2027年度までの3ヵ年を対象とした中期経営計画「United for Growth 2027」を策定しました。持続的な企業価値の向上に向けて、「ガバナンスの深化」、「成長領域の更なる強化」、「新たな挑戦領域の確立」を基本方針として、事業軸と機能軸の強化による管理体制の強化、チョコレート用油脂(CBE)やコンパウンドチョコレートといった成長領域における競争優位性の更なる強化、新たな事業の柱を担う挑戦領域の育成へ注力します。
中期経営計画の初年度となる2025年度は、チョコレート用油脂(CBE)を中心とした成長領域において競争優位性を発揮し、収益力の向上が進みました。なお、Blommer Chocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)においては、2024年3月に公表しております構造改革を推進中であり、2024年以降のカカオ価格高騰を背景とした2024年度の事業損失からも大幅な回復の途上にあります。しかしながら、需要低迷の長期化による販売数量の減少や管理強化に伴う固定費増加等により、当連結会計年度において当初の事業計画と実績に乖離が発生しました。このような状況から、想定していたBlommerの収益実現には時間を要すると判断し、同社に係るのれんの減損損失と繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しました。Blommerの収益改善に向けて、ガバナンス体制の強化によるリスク低減や、当社グループの強みであり技術力を有するコンパウンドチョコレートの販売強化等の施策を実行しています。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。
2026/06/22 15:31
#8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
退職給付に係る資産243939-
繰延税金資産182,49610,2185,398
その他の金融資産169,4268,4008,790
2026/06/22 15:31

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