- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 375,696 | 772,288 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 11,179 | 23,430 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① バリューチェーン上のサステナビリティ関連のリスクと機会
当社グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の4つの事業を15ヵ国で展開し、様々な食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、幅広い業態に及び、各国、各事業における原材料の生産から消費・廃棄に至る食のバリューチェーンは多様かつ複雑に広がっています。こうしたバリューチェーン上には、様々な環境及び人権に関する課題が存在しています。
当社グループは、依存と影響、並びにリスクと機会の観点から重要なサステナビリティ課題を特定し、これに基づきESGマテリアリティを設定しています。特に、当社のビジネスモデルが依存する農産物の主原料の原産地において、自然や気候並びに人権に関する重要な課題が多いことを確認しています。
2026/06/22 15:31- #3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
2026/06/22 15:31- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社41社(うち連結子会社39社)、関連会社6社(うち持分法適用会社5社)、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の親会社1社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
2026/06/22 15:31- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
被結合企業の名称 不二製油株式会社
事業の内容 植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発
及び製造販売
2026/06/22 15:31- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4)地域別情報
外部顧客への売上高の地域別内訳は、次のとおりであります。
2026/06/22 15:31- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 乳化・発酵素材 | 1,205 | (75) |
| 大豆加工素材 | 469 | (36) |
| 全社(共通) | 461 | (109) |
(注)従業員数は就業人員数であり、当社から外部への出向者を除き、外部から当社への出向受入者を含みます。臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。当事業年度より、雇用契約の実態に基づき従業員区分の見直しを行い、再雇用嘱託社員等の一部を従業員数から臨時雇用者数へ、地域限定社員を従業員数に区分しました。これらは雇用実態に基づく整理であり、就業実態に大きな変更はありません。
② 提出会社の状況
- #8 戦略（連結）
リューチェーン上のサステナビリティ関連のリスクと機会
当社グループは、植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業の4つの事業を15ヵ国で展開し、様々な食品素材を開発・製造・販売しています。顧客は食品メーカーや外食店、コンビニエンスストアや小売店など、幅広い業態に及び、各国、各事業における原材料の生産から消費・廃棄に至る食のバリューチェーンは多様かつ複雑に広がっています。こうしたバリューチェーン上には、様々な環境及び人権に関する課題が存在しています。
当社グループは、依存と影響、並びにリスクと機会の観点から重要なサステナビリティ課題を特定し、これに基づきESGマテリアリティを設定しています。特に、当社のビジネスモデルが依存する農産物の主原料の原産地において、自然や気候並びに人権に関する重要な課題が多いことを確認しています。
2026/06/22 15:31- #9 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
当社は、当連結会計年度より、従来「調整額」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の配分方法に基づき作成したものを記載しております。
2026/06/22 15:31- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3)企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
売上高 22,304百万円
当期利益(△損失) △490百万円
2026/06/22 15:31- #11 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。そのため、各報告セグメントについて、当社グループの「日本」、「欧米」、「アジア」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
なお、当連結会計年度に地域別の区分の見直しを行っております。「米州」と「欧州」を合計して「欧米」、「東南アジア」と「中国」を合計して「アジア」として表示しています。当該区分変更により、前連結会計年度の情報を変更後の区分に集計し表示しております。当社グループでは物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
2026/06/22 15:31- #12 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 4,584 | 2,176 |
| 減価償却費及び償却費 | 748 | 771 |
② 個々に重要性のない共同支配企業
個々に重要性のない共同支配企業に対する当社グループの投資の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分取込額は次のとおりであります。
- #13 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度において、大豆加工素材セグメントにおける製造設備について、使用停止の決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物7百万円、機械装置及び運搬具104百万円、その他1百万円です。減損損失の測定における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、当該資産は売却や他への転用が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値を零として評価しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。
当連結会計年度において、全社資産に該当し、各セグメントに配分をしている独身寮・研修所について、売却の決定に伴い該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地350百万円、建物及び構築物334百万円、その他1百万円であります。減損損失の測定における回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。処分コスト控除後の公正価値は譲渡契約に基づく予定売却額により算定しております。当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2026/06/22 15:31- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 物品販売に係る収益認識
当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
2026/06/22 15:31- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
c.当社グループを主要な取引先(注)とする者の取締役・監査役、執行役員、使用人
(注)取引先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上に相当する額の支払いを、当社グループから受ける場合の取引先
d.当社グループの主要な取引先(注)の取締役・監査役、執行役員、使用人
2026/06/22 15:31- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
① 不二製油グループの強み
当社グループは創業当初から、南方系油脂と大豆たん白を中核に「植物性素材」にこだわり、パーム、カカオ、大豆を主原料とした技術の深掘りと横展開で植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業を発展させてきました。当社グループは、その歴史の中で培った各事業固有の技術で製品を創出するのみならず、各事業の持つ技術の融合により事業の垣根を越えた新しい、安全・安心で安定した品質の製品を生み出しています。
また、創業の精神「挑戦と革新」の下、BtoBの食品素材メーカーとして、顧客の課題、困りごとに共に挑み、当社グループの製品・取組による解決策を提案するとともに、多様化する消費者の食シーンに貢献する‘食’を顧客と共に創造し、社会課題解決に取り組んでいます。
2026/06/22 15:31- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(単位:百万円)
| 売上高 | 事業利益 | 税引前当期利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益 |
| 2026年3月期 | 772,288 | 36,048 | 23,430 | 11,142 |
| 2025年3月期 | 671,207 | 13,261 | 6,900 | 3,863 |
| 前期比 増減(前期比 増減率) | +101,080(+15.1%) | +22,787(+171.8%) | +16,529(+239.5%) | +7,278(+188.4%) |
売上高は、パーム油価格が前年同期比で上昇したことに加え、カカオ豆価格も2024年の高騰以降、調達価格が高値水準を継続していることから、主要原材料の調達価格上昇に伴う販売価格の上昇により増収となりました。事業利益は、植物性油脂事業のチョコレート用油脂の堅調な販売や、Blommerでのカカオ豆価格の安定及び関連費用の減少により増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、Blommerに係るのれんの減損損失や繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上しましたが、事業利益の伸長により、増益となりました。
当社は、当連結会計年度より、従来「連結消去・グループ管理費用」に含めていたセグメントに配分していない全社費用を、各報告セグメントに配分して記載しております。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、全社費用を各報告セグメントに配分し、比較分析をしております。
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
(損益計算書)
当社は2025年4月1日付で純粋持株会社から事業持株会社に移行しました。これに伴い、前事業年度において「営業収益」、「営業費用」と区分していましたが、当事業年度からは「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」の区分も追加しております。さらに「営業収益」と表示しておりましたグループ会社からの受取配当金は営業活動に該当しないと判断し、当事業年度においては「営業外収益」として表示しております。なお、前事業年度の損益計算書における表示区分は変更しておりません。
2026/06/22 15:31- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 5,28 | 671,207 | 772,288 |
| 売上原価 | 8,29 | 589,572 | 661,343 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 物品販売に係る収益認識
当社では、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社の履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
(2) 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引)
2026/06/22 15:31- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | -百万円 | 22,736百万円 |
| 仕入高 | -百万円 | 70,264百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
