訂正有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役監査の状況は以下のとおりです。
(1)監査役監査の組織・人員・手続き
①機関設計の形態:監査役会設置会社
②総員数:4名(常勤社内2名、非常勤社外2名)
③財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏名:魚住 隆太
資格:公認会計士
経歴等:
公認会計士として、朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)にて勤務後、2003年6月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員に就任、2010年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退任、同年7月魚住隆太公認会計士事務所代表(現任)、2013年7月魚住サステナビリティ研究所代表(現任)、2019年6月定時株主総会にて当社社外監査役就任、現在に至る。
④監査役の役割分担
常勤社内監査役:監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を実施
非常勤社外監査役:各自のもつ専門的な知見及び経験を活かした監査を実施(弁護士資格者1名、公認会計士資格者1名)
⑤その他
監査役補助使用人の員数:1名専任/兼任の別:総務部門との兼任専門性:海外弁護士資格保有し法律・契約に関する知見を有する
(2)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
①開催数、開催間隔及び所要時間
年間12回開催(月1回の定例会を12回開催)
平均所要時間は1時間
②個々の監査役の出席回数・出席率
監査役4名のうち3名 12回中12回出席
監査役4名のうち1名 10回中10回出席(2019年6月就任のため出席可能な回数は10回)
いずれの監査役も出席率100%
(3)監査役会の主な検討事項
①取締役の職務執行の妥当性
②監査計画に基づく往査結果についての評価
③海外投資案件のPMI進捗状況の確認
④内部統制システムの整備・運用状況の確認
⑤会計監査人の監査の相当性判断
⑥監査環境の整備に関する検討
(4)常勤・非常勤監査役の活動状況
①常勤/社内監査役
・代表取締役への定期的なヒアリング
・取締役等へのヒアリング
・取締役及び経営幹部に対する助言及び提言
・重要会議(経営会議)への出席
・重要会議の議事録の閲覧
・重要な決裁書類等の閲覧
・往査(子会社・グループ会社訪問)
・会計監査人とのコミュニケーション
②非常勤/社外監査役
・取締役会、監査役会での意見表明
・任意の諮問委員会(指名・報酬諮問委員会)へオブザーバーとして出席
・ESG関連部門への助言及び提言
(5)第92期事業年度の活動総括
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき事項のほか、常勤監査役による定例の日常監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。監査上の基本事項として(1)取締役の職務執行、(2)業務執行、(3)内部統制、(4)会計監査の領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定め監査活動を展開いたしました。これらの基本事項にもとづき実施した主な監査活動は以下の図表に記載のとおりです。これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。
また、当事業年度における監査活動においては、以下の表に記載の6点の監査重点項目(下表左枠)を設定し、これに基づき監査を実施いたしました。それぞれの監査重点項目に対して実施した活動は以下(下表右枠)のとおりです。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業年度内に計画していた海外往査のうち1件が実施不可能となりましたが、翌事業年度に繰り越して実施することを予定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、なおも現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Web会議システムの活用等の代替的な対応を予定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、また、そのような状況の中で適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、会計監査人とのWeb会議システムを活用したコミュニケーションを通して確認いたしました。結果として、監査手続きも大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障をきたす何らかの異常な事象が生じるリスクに対しては、地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリング強化、会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化を図り、また、往査については監査対象とする事業単位からの関連資料の取得、Web会議システムの活用等の代替的な手段や方法を組み合わせて実施することにより、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応をしてまいりたいと考えております。
② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
(1)組織
当社内部監査部門は、取締役会が直轄する組織として「内部監査グループ」を設置しております。従って、内部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。
(2)員数:4名
(3)運営
内部監査の効率化を図るため、国内における事業会社(子会社)である不二製油株式会社の内部監査部門である「内部監査室」(2名)と連携を図る形で運営しております。
(4)活動
当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。本事業年度は、内部監査室と併せ、国内では当社、不二製油株式会社及び1グループ会社、海外ではマレーシア、インドネシアの2カ国2グループ会社の業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社16社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社5社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署(ESG所管部門、コンプライアンス所管部門、経理部門、安全・品質・環境所管部門等)へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人あずさ監査法人とは監査法人往査への同行、主な内部監査結果及び改善の報告、監査役とは連絡会を随時実施、及びグループ会社監査を実施、等により相互連携を図りました。
③ 会計監査の状況
(1)監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
(2)継続監査期間
45年間
(3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之(継続監査年数5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子(継続監査年数3年)
(4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等6名、その他4名です。
(5)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、当社監査役会規則第17条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無などについて検討を行うとともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを確認の上で選定することを方針としております。
以上の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人(監査法人)として再任することを監査役会として決定いたしました。
(6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立合のほか会計監査人と財務部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査役会で作成した「会計監査人監査の相当性判断のためのチェックシート」を活用し、監査役にて会計監査人監査について総合的な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1)監査公認会計士等に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、リファード業務及びグループ統合マネジメントサイクル構築支援業務等に対する対価です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、リファード業務及びグループ統合マネジメントサイクル構築支援業務等に対する対価です。
(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に対する対価です。
また、連結子会社の非監査業務の内容は、内部統制支援業務及び税務アドバイザリー業務等に対する対価です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方法
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
第92期会計監査人に関する監査報酬等について、当社監査役会規則第18条に基づき監査役会で審議し、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠を検討した結果、妥当性があると判断いたしました。以上の結果、会計監査人に関する監査報酬等の額につき監査役会として同意したものです。
① 監査役監査の状況
当社監査役監査の状況は以下のとおりです。
(1)監査役監査の組織・人員・手続き
①機関設計の形態:監査役会設置会社
②総員数:4名(常勤社内2名、非常勤社外2名)
③財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏名:魚住 隆太
資格:公認会計士
経歴等:
公認会計士として、朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)にて勤務後、2003年6月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員に就任、2010年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退任、同年7月魚住隆太公認会計士事務所代表(現任)、2013年7月魚住サステナビリティ研究所代表(現任)、2019年6月定時株主総会にて当社社外監査役就任、現在に至る。
④監査役の役割分担
常勤社内監査役:監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を実施
非常勤社外監査役:各自のもつ専門的な知見及び経験を活かした監査を実施(弁護士資格者1名、公認会計士資格者1名)
⑤その他
監査役補助使用人の員数:1名専任/兼任の別:総務部門との兼任専門性:海外弁護士資格保有し法律・契約に関する知見を有する
(2)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
①開催数、開催間隔及び所要時間
年間12回開催(月1回の定例会を12回開催)
平均所要時間は1時間
②個々の監査役の出席回数・出席率
監査役4名のうち3名 12回中12回出席
監査役4名のうち1名 10回中10回出席(2019年6月就任のため出席可能な回数は10回)
いずれの監査役も出席率100%
(3)監査役会の主な検討事項
①取締役の職務執行の妥当性
②監査計画に基づく往査結果についての評価
③海外投資案件のPMI進捗状況の確認
④内部統制システムの整備・運用状況の確認
⑤会計監査人の監査の相当性判断
⑥監査環境の整備に関する検討
(4)常勤・非常勤監査役の活動状況
①常勤/社内監査役
・代表取締役への定期的なヒアリング
・取締役等へのヒアリング
・取締役及び経営幹部に対する助言及び提言
・重要会議(経営会議)への出席
・重要会議の議事録の閲覧
・重要な決裁書類等の閲覧
・往査(子会社・グループ会社訪問)
・会計監査人とのコミュニケーション
②非常勤/社外監査役
・取締役会、監査役会での意見表明
・任意の諮問委員会(指名・報酬諮問委員会)へオブザーバーとして出席
・ESG関連部門への助言及び提言
(5)第92期事業年度の活動総括
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき事項のほか、常勤監査役による定例の日常監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。監査上の基本事項として(1)取締役の職務執行、(2)業務執行、(3)内部統制、(4)会計監査の領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定め監査活動を展開いたしました。これらの基本事項にもとづき実施した主な監査活動は以下の図表に記載のとおりです。これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。
また、当事業年度における監査活動においては、以下の表に記載の6点の監査重点項目(下表左枠)を設定し、これに基づき監査を実施いたしました。それぞれの監査重点項目に対して実施した活動は以下(下表右枠)のとおりです。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、事業年度内に計画していた海外往査のうち1件が実施不可能となりましたが、翌事業年度に繰り越して実施することを予定しております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、なおも現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Web会議システムの活用等の代替的な対応を予定しております。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、また、そのような状況の中で適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、会計監査人とのWeb会議システムを活用したコミュニケーションを通して確認いたしました。結果として、監査手続きも大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しております。
今後、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が継続することにより、監査の遂行に支障をきたす何らかの異常な事象が生じるリスクに対しては、地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリング強化、会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化を図り、また、往査については監査対象とする事業単位からの関連資料の取得、Web会議システムの活用等の代替的な手段や方法を組み合わせて実施することにより、監査の質の維持向上に努め、適正な監査を確保するように対応をしてまいりたいと考えております。
② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
(1)組織
当社内部監査部門は、取締役会が直轄する組織として「内部監査グループ」を設置しております。従って、内部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。
(2)員数:4名
(3)運営
内部監査の効率化を図るため、国内における事業会社(子会社)である不二製油株式会社の内部監査部門である「内部監査室」(2名)と連携を図る形で運営しております。
(4)活動
当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。本事業年度は、内部監査室と併せ、国内では当社、不二製油株式会社及び1グループ会社、海外ではマレーシア、インドネシアの2カ国2グループ会社の業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社16社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社5社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署(ESG所管部門、コンプライアンス所管部門、経理部門、安全・品質・環境所管部門等)へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人あずさ監査法人とは監査法人往査への同行、主な内部監査結果及び改善の報告、監査役とは連絡会を随時実施、及びグループ会社監査を実施、等により相互連携を図りました。
③ 会計監査の状況
(1)監査法人の名称
有限責任あずさ監査法人
(2)継続監査期間
45年間
(3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之(継続監査年数5年)
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子(継続監査年数3年)
(4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、会計士試験合格者等6名、その他4名です。
(5)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、当社監査役会規則第17条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無などについて検討を行うとともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを確認の上で選定することを方針としております。
以上の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人(監査法人)として再任することを監査役会として決定いたしました。
(6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立合のほか会計監査人と財務部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査役会で作成した「会計監査人監査の相当性判断のためのチェックシート」を活用し、監査役にて会計監査人監査について総合的な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 50 | 32 | 51 | 10 |
| 連結子会社 | 28 | - | 28 | - |
| 計 | 79 | 32 | 80 | 10 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、リファード業務及びグループ統合マネジメントサイクル構築支援業務等に対する対価です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、リファード業務及びグループ統合マネジメントサイクル構築支援業務等に対する対価です。
(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 3 | - | 3 |
| 連結子会社 | 71 | 7 | 68 | 2 |
| 計 | 71 | 11 | 68 | 5 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務に対する対価です。
また、連結子会社の非監査業務の内容は、内部統制支援業務及び税務アドバイザリー業務等に対する対価です。
(当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方法
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
第92期会計監査人に関する監査報酬等について、当社監査役会規則第18条に基づき監査役会で審議し、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠を検討した結果、妥当性があると判断いたしました。以上の結果、会計監査人に関する監査報酬等の額につき監査役会として同意したものです。