有価証券報告書-第93期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役監査の状況は以下のとおりです。
(1)監査役監査の組織・人員・手続き
① 機関設計の形態:監査役会設置会社
② 総員数:4名(常勤社内2名、非常勤社外2名)
③ 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役
氏名:魚住 隆太
資格:公認会計士
経歴等:公認会計士として、朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)にて勤務後、2003年6月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員に就任、2010年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退任、同年7月魚住隆太公認会計士事務所代表(現任)、2013年7月魚住サステナビリティ研究所代表(現任)、2019年6月定時株主総会にて当社社外監査役就任、現在に至る。
④ 監査役の役割分担
常勤社内監査役:監査計画で定めた基本方針に基づき、社内にて監査業務全般を実施
非常勤社外監査役:各自のもつ専門的な知見及び経験を活かした監査を実施(弁護士資格者1名、公認会計士資格者1名)
⑤ その他
監査役補助使用人の員数:1名(当該事業年度中途で異動有り) 専任/兼任の別:総務・秘書グループとの兼任 専門性:海外弁護士資格保有し法律・契約に関する知見を有する
(2)監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
① 開催数、開催間隔及び所要時間
年間16回開催(月1回の定例会を12回、その他臨時会を4回開催)
平均所要時間は1時間
② 個々の監査役の出席回数・出席率(当事業年度内に就任及び退任した監査役について記載しております。)
常勤監査役 澁谷 信 16回中16回 出席率100%
常勤監査役 角谷 武彦 12回中12回(2020年6月就任) 出席率100%
常勤監査役 隈部 博史 4回中4回(2020年6月退任) 出席率100%
社外監査役 魚住 隆太 16回中16回 出席率100%
社外監査役 池田 裕彦 12回中12回(2020年6月就任) 出席率100%
社外監査役 草尾 光一 4回中4回(2020年6月退任) 出席率100%
※上記出席回数及び出席率は、当該事業年度における各監査役の在任期間内に開催された監査役会の開催回数を母数として表記しております。
(3)監査役会の主な検討事項
① 取締役の職務執行の妥当性
② 監査計画に基づく往査結果についての評価
③ 海外投資案件のPMI進捗状況の確認
④ 内部統制システムの整備・運用状況の確認
⑤ 会計監査人の監査の相当性判断
⑥ 監査環境の整備に関する検討
(4)常勤・非常勤監査役の活動状況
① 常勤/社内監査役
・代表取締役への定期的なヒアリング
・取締役・業務執行責任者等へのヒアリング、それに基づく助言及び提言
・社外取締役との情報及び意見交換
・重要会議(経営会議)への出席
・重要会議の議事録の閲覧
・重要な決裁書類等の閲覧
・子会社に対する往査
・会計監査人とのコミュニケーション(定期及び随時)
② 非常勤/社外監査役
・取締役会、監査役会での意見表明
・非常勤/社外監査役のうち1名が任意の諮問委員会(指名・報酬諮問委員会)へオブザーバーとして出席
・会計監査人とのコミュニケーション(定期会の開催)
・ESG、サステナビリティ経営に関する助言及び提言
・コーポレートガバナンスに係る会社の取り組みに対する助言及び提言
(5)第93期事業年度の活動総括
当事業年度における監査役会の主な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき事項のほか、常勤監査役による定例の日常監査報告と報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意見交換を行いました。監査上の基本事項として(1)取締役の職務執行、(2)業務執行、(3)内部統制、(4)会計監査の4つの領域における監査課題を検討し年度当初に年間の監査計画を策定しました。
【計画概要】

また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大がもたらした監査活動への影響を鑑み、年度中途で当初の監査計画の見直しを行い、海外グループ会社への往査に代わる方法として海外地域統括会社代表者とのインターネット回線を通じたWeb面談によるヒアリングを実施することとし、また、日本国内については新型コロナウィルス感染状況を見て訪問による往査実施の可否を都度判断する形で監査を進めました。
当該事業年度における重点監査項目及び主な活動実績は下表のとおりです。
【実績概要】

重点監査項目	主な監査活動実績
グループ各社の経営管理状況	グループ会社各社の経営幹部に対するヒアリングを通した監査を実施 ① 海外地域統括会社(米州、欧州、アジア、中国)代表とのWeb面談 ② 日本国内事業所(子会社)代表者とのWeb面談
取締役の職務執行状況の把握	経営幹部に対するヒアリング・意見交換 ① 社長CEOとの定期面談(原則として月次)においてグループ経営全体に影響を及ぼすような課題についての意見交換 ② 業務執行最高責任者(CAO,CFO等)との面談・会合において執行状況を聴取
会計監査人とのコミュニケーション	定期、不定期開催の意見交換やディスカッション ① 四半期毎の監査テーマに関する意見交換会 ② 会計監査人からの四半期決算毎の監査状況の報告会 ③ KAMに関する意見交換会
内部監査部門との連携	内部監査部門との意見交換 ① 社外監査役を含めた監査役会との懇談会(定期) ② 常勤監査役との情報交換(随時)

(6)新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、当初予定していた海外グループ会社に対する訪問による往査が実施できなかったこと、国内グループ会社に対する訪問による往査にも大きく制約を受けました。訪問や対面による面談やインタビューの代替的な方法として、インターネットによるWeb会議システムを利用したリモート監査を実施いたしました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大の会計監査人による監査業務への影響については、会計監査人から適時適切に報告を受け、また、そのような状況の中で適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、会計監査人とのコミュニケーションを通して確認いたしました。結果として、会計監査人の実施した監査手続きは特段の問題はなく適正に対応されたものと判断しております。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機に監査の方法が大きく変わりつつある中で、いかに監査の質を維持・向上していくかは重要な課題であると認識しております。監査を取り巻く環境の変化により監査の遂行に支障をきたすことがないよう、地域統括会社の経営管理体制に対するモニタリング強化、会計監査人とのコミュニケーション及び連携の強化及び代替的な監査手段や方法の質的な向上を図ることにより、適正な監査を確保するようにしていきたいと考えております。
② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
(1)組織
当社内部監査部門は、取締役会が直轄する組織として「内部監査グループ」を設置しております。従って、内部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。
(2)員数:4名
(3)運営
内部監査の効率化を図るため、国内における事業会社(子会社)である不二製油株式会社の内部監査部門である「内部監査室」(2名)と連携を図る形で運営しております。
(4)活動
当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。本事業年度は、海外のオーストラリア、インドネシア、マレーシアの3カ国3グループ会社の業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社16社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社5社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署(ESG所管部門、コンプライアンス所管部門、経理部門、安全・品質・環境所管部門等)へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人あずさ監査法人とは監査法人往査への同行、主な内部監査結果及び改善の報告、監査役とは連絡会を随時実施、及びグループ会社監査を実施、等により相互連携を図りました。
③ 会計監査の状況
(1)監査法人の名称: 有限責任 あずさ監査法人
(2)継続監査期間: 46年間
(3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之(継続監査年数6年)
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子(継続監査年数4年)
(4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等5名、その他8名です。
(5)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、当社監査役会規則第17条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無などについて検討を行うとともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを確認の上で選定することを方針としております。
以上の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人(監査法人)として再任することを監査役会として決定いたしました。
(6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立合のほか会計監査人と財務部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査役会で作成した「会計監査人監査の相当性判断のためのチェックシート」を活用し、監査役にて会計監査人監査について総合的な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。なお、当該事業年度におきましては、有限責任あずさ監査法人並びに一部のパートナー及び職員が2021年3月9日付で日本公認会計士協会により懲戒処分を受けておりますが、当社の監査にあたる同監査法人の業務執行社員は当該処分の対象ではなく、また、当該処分は当社監査業務に影響を及ぼすものではありませんでした。その結果、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	51	10	47	4
連結子会社	28	-	28	-
計	80	10	75	4

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、リファード業務及びグループ統合マネジメントサイクル構築支援業務等に対する対価です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、リファード業務に対する対価です。
(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	3	-	-
連結子会社	68	2	63	3
計	68	5	63	3

(前連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方法
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
第93期会計監査人に関する監査報酬等について、当社監査役会規則第18条に基づき監査役会で審議し、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠を検討した結果、妥当性があると判断いたしました。以上の結果、会計監査人に関する監査報酬等の額につき監査役会として同意したものです。