有価証券報告書-第94期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(1) 組織・人員
当社は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会における承認に基づき監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。監査等委員会の組織と人員は次のとおりです。
a. 監査等委員の総員数:3名(常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名)
b. 監査等委員会スタッフ
員数:1名
専任/兼任の別:兼任(兼任先:内部監査部門)
専門性:当社内部監査部門における内部監査業務の担当者(グループ長)であり、監査役監査業務について理解と知見を有しております。
c. 財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員
氏名:魚住 隆太
役職:非常勤監査等委員(社外取締役)
資格:公認会計士
経歴等:公認会計士として、朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)にて勤務後、2003年6月朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員に就任、2010年6月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)退任、同年7月魚住隆太公認会計士事務所代表(現任)、2013年7月魚住サステナビリティ研究所代表(現任)、2019年6月定時株主総会にて当社社外監査役に就任、その後、2022年6月定時株主総会にて監査等委員である取締役に選任されております。
(2) 当連結会計年度における監査役会設置会社としての監査役および監査役会の活動状況
当連結会計年度におきましては、監査役設置会社として監査役4名(常勤監査役2名、社外監査役2名)で構成される監査役会を原則月1回開催し取締役の職務執行の監査を行いました。監査役会の開催状況及び個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

役 職	氏 名	開催回数	出席回数	出席率
常勤監査役	澁谷 信	12回	12回	100%
常勤監査役	角谷 武彦	12回	12回	100%
非常勤監査役 (社外監査役)	魚住 隆太	12回	12回	100%
非常勤監査役 (社外監査役)	池田 裕彦	12回	12回	100%

当連結会計年度における監査役会の主な協議事項および報告事項は次のとおりです。

協議事項	監査方針および監査計画の策定、補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書の作成、常勤監査役の選定、会計監査人の監査の相当性に関する意見形成、会計監査人の選任(再任)に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意等
報告事項	監査活動(経営幹部に対するインタビューの内容、事業所への往査、経営会議付議事項、会計監査人との意見交換の内容、内部通報があった場合の通報内容と通報に対する会社の対応についてのモニタリング状況、その他取締役の職務執行に関する重要事項等

当連結会計年度における重点監査項目及び監査活動の概要は次頁の表に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行拡大がもたらした監査活動への影響を鑑み、訪問によるインタビュー等の監査が困難な海外のグループ会社については必要に応じてWeb面談によるヒアリングを実施し、また、日本国内については新型コロナウイルス感染状況を確認しながら訪問による往査実施の可否を都度判断する形で監査を進めました。

重点監査項目	主な監査活動実績
グループ各社の経営管理状況	グループ会社各社の経営幹部に対するヒアリングを通した監査を実施 ① 海外地域統括会社(欧州、中国)代表との面談(主にWeb面談) ② 日本国内事業所(子会社)責任者との面談(訪問)
取締役の職務執行状況の把握	経営幹部に対するヒアリング・意見交換 ① 社長CEOとの面談においてコーポレートガバナンスに関する意見交換(本事業年度は特に機関設定変更に係るテーマを重点に) ② 業務執行最高責任者(CAO、CESGO等)との面談・会合において執行状況を聴取の上、監査役としての提言を実施
会計監査人とのコミュニケーション	定期、不定期開催の意見交換やディスカッション ① 四半期毎の監査テーマに関する意見交換会 ② 会計監査人からの四半期決算毎の監査状況の報告会(KAMに関する意見交換を含む) ③ その他監査に関連する重要テーマ(KAMを含む)についてのディスカッション
内部監査部門との連携	内部監査部門との意見交換 ① 社外監査役を含めた監査役会との懇談会 ② 常勤監査役との情報交換 ③ 監査等委員会設置会社移行に向けた連携についての意見交換

② 内部監査の状況
当社内部監査の状況は以下のとおりです。
(1)組織
当社内部監査部門は、取締役会が直轄する組織として「内部監査グループ」を設置しております。従って、内部監査の活動及び結果等については取締役会に報告しております。
(2)員数:5名
(3)運営
内部監査の効率化を図るため、国内における事業会社(子会社)である不二製油株式会社の内部監査部門である「内部監査室」(5名)と連携を図る形で運営しております。
(4)活動
当社内部監査部門は、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。本事業年度は、海外のインドネシア、マレーシア、タイランド、フィリピンの4カ国5グループ会社の業務監査を実施しました。財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社17社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、連結子会社5社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、当社の取締役会及び経営会議のみならず、監査役及び当社のグループ内部統制機能を所轄する部署(ESG所管部門、コンプライアンス所管部門、経理部門、安全・品質・環境所管部門等)へ報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。また、会計監査人あずさ監査法人とは、主な内部監査結果及び改善の報告、監査役とは連絡会を随時実施、及び内部監査結果および改善の報告を実施、等により相互連携を図りました。
③ 会計監査の状況
(1)監査法人の名称: 有限責任 あずさ監査法人
(2)継続監査期間: 47年間
(3)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 小野 友之(継続監査年数7年)
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋 盛子(継続監査年数5年)
(4)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、コアチーム5名(公認会計士)及び4名(会計士試験合格者)、専門家3名(IT監査担当者)、その他6名です。
(5)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、当社監査役会規則第17条に基づき、監査法人に関する情報を収集し選定の妥当性を判断しております。具体的には、監査法人が担当している会社数や業界に関する情報、所属公認会計士の数、会計監査についての監査法人内の審査体制、行政当局からの業務停止処分の有無などについて検討を行うとともに日本公認会計士協会が定める「監査に関する品質管理基準」にもとづき監査体制が整備されていることを確認の上で選定することを方針としております。
以上の方針に基づき、有限責任あずさ監査法人を当社の会計監査人(監査法人)として再任することを監査役会として決定いたしました。
(6)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の監査の相当性を判断するにあたっては、監査法人からの直接の説明聴取、監査法人の監査状況の立合のほか会計監査人と財務部門及び内部監査部門との連携等を勘案し、期末において当社監査役会で作成した「会計監査人監査の相当性判断のためのチェックシート」を活用し、監査役にて会計監査人監査について総合的な評価を実施の上、その相当性について検討及び審議した結果、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人の監査の方法と結果は相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	47	4	51	4
連結子会社	28	-	28	-
計	75	4	79	4

(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、リファード業務に対する対価です。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、リファード業務に対する対価です。
(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	63	3	61	1
計	63	3	61	1

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方法
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に合意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、第94期会計監査人に関する監査報酬等について、当社監査役会規則第18条に基づき審議し、会計監査計画の監査日数及び昨年の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積り算出根拠を検討した結果、妥当性があると判断いたしました。以上の結果、会計監査人に関する監査報酬等の額につき監査役会として同意いたしました。