四半期報告書-第91期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED
事業の内容 業務用チョコレートの開発・製造・販売に関する事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Towards a Further Leap 2020」の基本方針のひとつである「コアコンピタンスの強化」においてチョコレート事業の拡大・発展を目指しております。
オーストラリア市場は人口約25百万人と他のアジア・オセアニア諸国と比して人口は少ないものの、高い一人当たりGDPを有することから最終製品単価が高いこと、古くからの欧州文化浸透によりチョコレート菓子・パン・ケーキ等が国民食として根付いていることからチョコレート消費量もアジア・オセアニア諸国では突出して高く業務用チョコレート市場としてはアジア・オセアニア諸国域内では4番目の規模であることから市場として高い魅力を有しております。
また、平成30年7月から施行されるオーストラリア消費者関連法の新規定において、大部分の製造食品にオーストラリアで製造された原料の使用比率を記載することが義務付けられることから、BtoCメーカーに対してオーストラリア産チョコレートを同国で製造・供給できることは大きな強みとなります。
更にオーストラリアは健康意識と環境配慮先進国であることから、当社グループが目指すトレーサブルで持続可能なパーム油、特に当社の合弁会社であるUNIFUJI社で製造する高品質なパーム油の需要が見込まれる市場であり、当社グループの既存油脂事業とのシナジーが期待できることなども総合的に加味し株式取得に至りました。
③企業結合日
平成30年7月4日(株式取得日)
平成30年7月1日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式の取得であるため。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年7月1日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3ケ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第2四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	25,531千オーストラリアドル(2,095百万円)
取得原価		25,531千オーストラリアドル(2,095百万円)

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,659百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
1.取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS S.A.
事業の内容 チョコレート製品の製造販売
②企業結合日
平成30年7月27日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分は16.55%であり、この結果、当社グループの持分は100%となります。当該追加取得は、当社グループの中南米戦略における拠点として、当社グループのシナジーや油脂技術を活用し、業務用チョコレート市場での更なる成長と、同社が有する販売チャネル、強固なブランド力を活用し、当社グループの製品群をお客様に提供する体制を強化し、引き続きお客様のニーズに合わせた製品の充実化、マーケットへの発信力強化を図るために行ったものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	156,361千ブラジルレアル(4,741百万円)
取得原価		156,361千ブラジルレアル(4,741百万円)

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
3,070百万円