四半期報告書-第207期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、人手不足を背景とした雇用環境に改善は見られたものの、個人消費は足踏み状態が続いており、依然生活防衛意識の高まりがみられます。また、天候不順の影響や設備投資の伸び悩みもあり、国内景気は力強さを欠く状況が続きました。また、アメリカ新政権の政策運営やイギリスのEU離脱問題などによる世界経済の不確実性の高まりなど、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
こうした経済環境のなかで当社は、「安定的に、売上高100億円以上、営業利益4億円以上を確保できる企業体を確固たるものにする」という中期経営目標を達成すべく、油脂事業および化成品事業の事業展開力の強化と、受託事業を含めた事業相互間でバランス良く相乗効果を発揮できる体制の強化を目指した取組みを展開しております。
その結果、当第3四半期累計期間における業績は、売上高は、油脂事業が減少したものの、化成品事業が増加し、74億33百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
しかし、利益面では、引き続き原価低減に努めたものの、税制改正にかかわる経費や化成品事業における新製品の販促費などが増加したことなどから、営業利益は2億15百万円(前年同期比23.0%減)、経常利益は2億25百万円(前年同期比22.0%減)、四半期純利益は1億49百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
(油脂事業)
当社の油脂事業は、精製受託、業務用斗缶販売、小瓶充填・小ロット精製から構成されています。
精製受託は、当期より原料油の受入能力を増強し数量の確保に努めましたが、市況状況の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。
業務用斗缶販売は、市場価格が徐々に軟調に推移するなか、販売数量の確保に注力した結果、売上高は前年同期を上回りました。
小瓶充填・小ロット精製は、新規OEM品の受託は増加しましたが、既存OEM品の受託が減少し、売上高は前年同期を下回りました。
以上の結果、油脂事業の売上高は31億25百万円(前年同期比6.1%減)、セグメント利益は2億2百万円(前年同期比9.2%減)となりました。
(化成品事業)
当社の化成品事業は、自社業務品、OEM及び業務提携先OEMから構成されています。
自社業務品は、外食産業や食品工場における衛生管理の強化に貢献すべく、中性洗剤、厨房機器用洗浄剤や除菌洗浄剤の拡販を行ってまいりました。特に、除菌剤につきましては、詰替え手間を軽減した製品など、さまざまなニーズに対応した製品を発売するなどし、引き続き順調に販売先が拡大するとともに、販売量も増加しました。また、食品工場の各種機器類の洗浄作業の効率化などに貢献できるアルカリ洗浄剤の販売量も増加し、売上高は前年同期を上回りました。
OEMは、会員販売向け製品の一部が減少したものの、既存の量販店、生協向けのハウスホールド製品の一部が好調に推移したことにより、売上高は前年同期を上回りました。
業務提携先OEMは、業務用関連商品、家庭用関連商品が前年同期を下回ったものの、ケミカル関連商品が順調に推移し新製品の受託もあり、前年同期を上回りました。
以上の結果、化成品事業の売上高は40億96百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は5億57百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
(その他)
その他については、物流事業における流通加工業務、その他共に前年同期を下回りました。
以上の結果、その他の売上高は2億10百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント利益は59百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期会計期間末の総資産合計は、74億93百万円となり、前事業年度末に比べ7億22百万円増加しました。
主な内容は、流動資産につきましては、売掛金、短期貸付金及び棚卸資産の増加などにより6億11百万円増加し、固定資産につきましては、主に機械装置の増加により1億10百万円増加したことによるものであります。
負債合計につきましては、31億63百万円となり、前事業年度末に比べ未払法人税等が減少したものの、買掛金及び未払金等の増加により6億13百万円の増加となりました。
純資産合計につきましては、43億29百万円となり、前事業年度末に比べ利益剰余金等が増加し、1億8百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は、57.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は1億57百万円(内、化成品事業は1億54百万円)であります。