四半期報告書-第58期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による反動減の影響があったものの、政府の経済政策により企業の雇用環境の改善等が図られ、国内景気は緩やかではありますが回復の兆しを見せています。
食品業界におきましては、為替の影響等による原料価格の高騰、電気料金の値上げや環境税の増税による物流コスト増等により、今後も引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社は消費者ニーズに対応したPET容器製品の導入、ごま商品を使用した各種メニュー提案等を行いました。しかし消費者やマーケットの低価格志向により、ごま油事業及び食品ごま事業ともに販売数量を確保することはできなかったものの、値上げにより売上高は前年同期比0.7%増となりました。
コスト面では、既存設備の償却が進んだものの、昨年から続く原料価格の高騰や円安の影響等により、売上原価は前年同期比18.3%増となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、販売数量減に伴う販売経費の減少等により、前年同期比18.9%減となりました。
この結果、売上高は5,721百万円(前年同期比42百万円増)、経常利益は375百万円(前年同期比408百万円減)、四半期純利益は229百万円(前年同期比239百万円減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、近年注力しているセサミンや輸出の売上高は前期を上回ったものの、昨年度に実施した製品値上げに対する消費者やマーケットの低価格志向は予想以上に強く、特に家庭用ごま油の販売が苦戦しました。この結果、ごま油事業全体の売上高及び販売数量は前期を下回る状況となりました。
また、原料購入価格は前期を上回っており、かつ円安傾向が続いたこと等により、売上原価は前年を上回る状況であります。
こうした環境下において、当社は消費者ニーズに対応した新製品の開発や販促提案の実施を行い、販売数量回復を目指しております。
以上の結果、売上高は4,597百万円(前年同期比5百万円減)、セグメント利益は224百万円(前年同期比243百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、原料購入価格の高騰及び円安に伴う価格改定を打ち出した結果、売上高は前年を上回る状況となりました。
原料購入価格及び売上原価はごま油と同様、前期を上回る状況であります。
こうした環境下において、当社は新規ユーザー獲得に向けた提案活動等を行い、食品ごま市場の拡大及び販売数量増を目指しております。
以上の結果、売上高は1,123百万円(前年同期比48百万円増)、セグメント利益は121百万円(前年同期比39百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ2,126百万円減少し、5,785百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,644百万円の支出(前年同期比297百万円支出増)となりました。これは税引前四半期純利益が374百万円あり、仕入債務が234百万円増加するなどの増加要因はあったものの、たな卸資産が1,578百万円増加、売上債権が198百万円増加及び法人税等の支払額が297百万円あるなどの減少要因により、資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、102百万円の支出(前年同期比27百万円支出増)となりました。これは有形固定資産等の取得による支出が98百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、380百万円の支出(前年同期比224百万円支出減)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。