四半期報告書-第58期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、日銀の追加金融緩和政策により一段と円安が進み、また消費税率の引上げ延期や衆議院の解散総選挙の結果により国内株価は上昇しました。しかし、個人消費については、消費者マインドは低下傾向にあり、景気の回復には時間がかかるものと思われます。
食品業界におきましては、急激な為替円安による原料仕入価格の高騰への対応、また食品の安全確保への取り組み等が課題となっており、今後も引き続き厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社は昨年から原料価格の高騰に対し漸次販売価格の是正を行ったことや消費税率の引上げ等の影響により、ごま油の販売数量は前年同期比4.2%減、食品ごまは前年同期比5.1%減と夫々販売数量は減少しましたが、値上げにより売上高は前年同期比7.4%増となりました。
コスト面では、修繕費が前期を下回ったこと、既存設備の償却が進んだこと等一部減少要因はあったものの、昨年から続く原料価格の高騰や円安の影響が大きく、売上原価は前年同期比18.9%増となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、販売数量減に伴う販売経費の減少やコスト削減等により前年同期比6.0%減となりました。
この結果、売上高は17,897百万円(前年同期比1,233百万円増)、経常利益は1,264百万円(前年同期比360百万円減)、四半期純利益は781百万円(前年同期比169百万円減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、消費税率の引上げや製品値上げによる消費者やマーケットの低価格指向の影響が予想以上に強かったこと等から販売数量が落ち込みましたが、売上高は値上げにより前期を上回る結果となりました。
売上原価は、依然原料購入価格が高水準で推移しており、かつ円安傾向が続いたこと等により前年を上回る状況であります。
このような環境下、動きが鈍かった同業他社も製品の値上げを実施し始めたことで当社製品との価格差は縮まりつつあることから、当社では家庭用製品を中心に積極的に販促活動を行い、販売数量の回復に努めております。
以上の結果、売上高は14,437百万円(前年同期比1,005百万円増)、セグメント利益は617百万円(前年同期比413百万円減)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、製品の値上げを打ち出した結果、ごま油同様、販売数量は落ち込んだものの売上高は前年を上回る結果となりました。
原料購入価格及び売上原価は前期を上回る状況であります。
こうした環境下において、当社は利益率が高いねりごまを重点商品と位置づけ、取引先の新規商品に採用される等、積極的に拡販に努め利益確保に繋げております。
以上の結果、売上高は3,455百万円(前年同期比226百万円増)、セグメント利益は256百万円(前年同期比131百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ3,007百万円減少し、4,905百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、2,369百万円の支出(前年同期比1,955百万円支出増)となりました。これは税引前四半期純利益が1,250百万円あり、減価償却を372百万円行うなどの増加要因はあったものの、たな卸資産が2,259百万円増加、仕入債務が232百万円減少、売上債権が875百万円増加および法人税等の支払額が553百万円あるなどの要因により、資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、168百万円の支出(前年同期比65百万円支出減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出が144百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、469百万円の支出(前年同期比234百万円支出減)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、89百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。