四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年度から続く円安、株高を背景に国内景気は回復途上であります。一方、欧州の債務問題等による世界経済の不透明感もあり、国際金融市場は安定しておらず、今後の動向は先行きの見えない状況となっております。
食品業界におきましては、輸入仕入価格等の上昇に対応し、製品値上げが相次いで実施されました。しかし、消費者の食への関心は年々高まっており、企業には安全、品質および価格が求められています。
このような状況下、当社は原料価格の高騰に対しては、販売価格の改定を行い適正価格での販売を行って参りました。前期上期は他社値上げが遅れ、また、消費税の増税等による影響で販売数量が落ち込みましたが、下期では家庭用ごま油は同業他社も当社と同様値上げを実施したことで、当社製品との価格差が縮まり、結果、ごま油全体の販売数量は前年同期比6.3%増、食品ごまは同業他社との競合等もあり前年同期比2.3%減となりました。また、売上高はごま油の販売数量の回復や製品値上げにより前年同期比17.9%増となりました。
コスト面では、委託加工費や修繕費の減少等があったものの、販売数量増加による処理量が増えたこと、原料の払出価格が前年同期比で上回ったこと等から、売上原価は前年同期比17.9%増となりました。
一方、販売費及び一般管理費は、家庭用ごま油等の拡販により拡売条件費等の販売経費が増加し前年同期比24.1%増となりました。
この結果、売上高は6,748百万円(前年同期比1,027百万円増)、経常利益は488百万円(前年同期比113百万円増)、四半期純利益は284百万円(前年同期比54百万円増)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
①ごま油事業
ごま油事業におきましては、円安や原料の高騰により暫時製品値上げを実施して参りましたが、緩やかではあるものの同業他社の値上げが進んできたことで当社製品との価格差が縮まったこと、昨今のごま油やオリーブオイル等のプレミアムオイルが注目されたこと等から、利益率が高い家庭用ごま油を中心にごま油の販売数量は前年を上回りました。また、売上高につきましても販売数量の伸長及び値上げにより前年を上回る結果となりました。
原料購入価格は前期より低下しつつありますが、円安もあり高騰した原料を使用した仕掛品や製品の在庫への影響もあり、単位当たりの原価は前期を上回る状況であります。
こうした環境下において、当社は家庭用ごま油の販売数量の回復を図るべく拡販に努めております。
以上の結果、売上高は5,549百万円(前年同期比952百万円増)、セグメント利益は271百万円(前年同期比47百万円増)となりました。
②食品ごま事業
食品ごま事業におきましては、ごま油同様、製品値上げを実施したものの、同業他社との競合により同事業全体では販売数量が落ち込みながらも、値上げにより売上高は前年を上回りました。また売上原価はごま油と同様に、前年を上回る状況であります。
こうした環境下において、当社は付加価値が高い新製品の拡販の為、新規設備導入を行い利益確保のための対策を実施しております。
以上の結果、売上高は1,196百万円(前年同期比73百万円増)、セグメント利益は53百万円(前年同期比67百万円減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ1,546百万円減少し、4,656百万円となりました。
なお、当第1四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,164百万円の支出(前年同期比479百万円支出減)となりました。これは税引前四半期純利益が475百万円あり、減価償却を121百万円行うなどの増加要因はあったものの、たな卸資産が684百万円増加、仕入債務が460百万円減少及び法人税等の支払額が408百万円あるなどの減少要因により、資金が減少したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において投資活動によるキャッシュ・フローは、75百万円の支出(前年同期比27百万円支出減)となりました。これは有形固定資産等の取得による支出が84百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローは、307百万円の支出(前年同期比73百万円支出減)となりました。これは配当金の支払いによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は多くの消費者に自然の恵みを生かした、より健康的な食生活に貢献できる魅力ある製品を開発し、提供することを研究開発活動の基本方針としております。
当社の研究開発体制は、販売業務部に寄せられる当社製品に対する顧客要望やマーケット情報、ニーズをもとに立案された企画や要望を踏まえ、新製品の開発や既存製品のリニューアルを行っております。研究開発課では、ごまやごま油、ごま加工品などの市場調査や競合他社製品の分析、既存製品の改良やリニューアル、新製品の開発等、自社製品の付加価値を高めるための試作試験を行っております。また、ごまを素材とした基礎研究や応用研究にも取り組んでおります。
今後は、大学や外部機関との協力体制の構築、共同研究にも注力し、「価値あるごま製品を提供することで、健康でより豊かな食生活に貢献する」という経営理念に基づき、当社独自の研究開発活動を推進してまいります。
なお、当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は31百万円となっております。
当社はセグメント共有の研究開発を行っているため、研究開発費の総額、研究開発活動は特定のセグメントに区分しておりません。
最近における研究開発活動の主なテーマと開発目標は次のとおりであります。

主要テーマ	開発目標
顧客要望に基づくごま製品の開発	製品開発・用途開発によるマーケットの拡大
ごま関連の加工技術、独自製法の探索	付加価値製品創出による競争力ある製品の開発
美味しさを追求するごまの研究	味・香り・食感・安定性・嗜好性・加工性等、様々な視点からの新たなごまの利用、価値を見出す
健康を訴求する機能性成分の研究・開発	ごまに含まれる栄養成分や機能性成分を研究し、「美味しさ+α」の製品開発
ごま副産物の有効利用	用途を捉え有効利用を目指した副産物の製造検討