(4)サステナビリティ課題への取組
当社グループは、南米(パラグアイ)やアフリカ(タンザニア、ナイジェリア)等のごまの生産農家に対し、現地のサプライヤー等と協力し、栽培指導等を行っており、収穫量の増加や品質の向上に伴う収益性の改善等を通じたごま生産者の持続的な支援に取り組んでいます。また、当社グループは、ごまの高付加価値化がごま生産者の持続性や安定化に繋がるものと考え、プレミアム製品の開発や新規事業を通したごま一粒の価値の向上を、中期経営計画「ONE Kadoya」において注力分野としております。
また、ごま原料の安定調達という側面においては、ごま原料の購入産地の多角化にも取り組んでおります。
気候変動に対しては、自然災害の発生を意識した設備投資計画を実施する等しております。2020年には袖ケ浦工場が完成し、子会社の寝屋川工場を含めた3工場体制としております。また袖ケ浦工場は、海からの災害を回避すべく高台を用地に選定した他、小豆島工場においても水害に備えて排水処理設備を完備する等しております。また、CO2の排出削減に関しては、小豆島工場及び袖ケ浦工場において、発熱量の少ないLED照明への切替や化石燃料からの転換としてLNG燃料の利用等を行う他、袖ケ浦工場においては太陽光発電設備を導入しております。
(5)人的資本に関する戦略及び指標・目標
人的資本に関する戦略及び指標・目標については、次のとおりであります。
なお、連結グループにおける記載が困難であるため、原則として提出会社単体の記載を行っております。
1.人的資本に対する基本的な考え方 ～“人”の面からのサステナビリティ～
当社は経営理念の下に「長期ビジョン」「企業行動憲章」「サステナビリティ基本方針」を制定し、従業員の個性や多様性等を尊重するとともに従業員一人ひとりが主体的に行動し、そして、成長してくれることが、当社グループの持続可能(サステナブル)な企業価値の向上に繋がるものと考えております。

	人的資本に対する基本的考え方
長期ビジョン	長期ビジョン(『変革と挑戦!健康と笑顔を届けるNo1を目指す!』)には『一人ひとりが“自ら考え、動き、発信する”企業風土を創り上げたい』との強い思いを包含
企業行動憲章	『6.個性と能力を活かせる職場の形成に努めます。 私たちは、従業員一人ひとりの人権を尊重するとともに従業員一人ひとりが個性と意欲と能力を最大限に発揮できる職場を目指します。 6—1 従業員の人格・人権を尊重し、公正で公平な人事処遇制度の構築、職場環境の整備に取り組みます。 6—2 従業員の個性を尊重し、個々の能力を十分に発揮できるよう、従業員のキャリア形成や能力開発を支援します。』
サステナビリティ 基本方針	『また私達は、従業員の活躍が企業成長の大切な基盤と考え、職場環境の向上に努め、多様性を重視し、人材の育成に積極的に取り組みます。』

2.人材育成に向けた取組
上記の基本的な考え方のもと当社は人材育成、人的資本の強化に向け具体的な取組(下記に記載)を実施しております。しかしながら、当社グループを取り巻く社会環境の変化は速く、今後も従業員がより働きがいを感じることができる制度や環境への改善に継続的に取り組んでまいります。
(1)人事制度の改定
・長期ビジョンや中期経営計画の実現に向け、2021年夏にメリハリを利かせた処遇体系の見直し、専門性を活かせる働き方の整備等を含んだ制度改定を行い、社員全員が自身にあったフィールドで活躍し、将来を担える人材へと成長することを後押ししております。引続き、従業員のモチベーションアップ、キャリア自律支援に繋がるような制度の改定に取り組んでいく予定です。
(2)研修計画の策定・実行
・2022年度より個々の等級レベルに応じて期待される人物像・求められる能力等を踏まえた「階層別研修」ならびに社内外の環境変化や課題等を踏まえた「テーマ別研修」の年度計画を策定し、優先度を踏まえつつ実施しております。

〈階層別〉 マネジメント、各種コミュニケーション、ロジカル/クリティカルシンキング 4シップ、OJT指導等

〈テーマ別〉 労務管理、情報セキュリティ、ライフプラン、ストレス/メンタルヘルス(ラインケア・セルフケア)、コンプライアンス等

・上記に加え、各本部(国内/海外事業本部、生産本部など)においても専門性向上等を目的とした独自の研修を実施する等全社ベースで「人材育成」に取り組んでおります。
(3)キャリアアップ・キャリア自律への支援
・2023年春に「自己啓発支援制度」の一部見直しを行い、従業員自らが幅広い分野で能力開発やキャリアアップを目指すこと(各種資格の取得も含め)について、当社としても積極的に支援する枠組みを整備しております。
・加えて、2023年度にはキャリア申告制度を導入し、一人ひとりの従業員のキャリア自律についても支援する枠組みを導入しております。
3.働きがいのある・働きやすい職場作りに向けた取組(働き方改革)
(1)在宅勤務・時差出勤等の整備ならびに育児休暇の取得推進等
・ここ数年、ビジネス環境や仕事/働き方に対する考え方が大きく変化する中、当社は「在宅勤務」「サテライトオフィス利用」「時差出勤」など従業員のニーズに即した多様な働き方(勤務体系)を整備するとともに積極的な活用を促進しております。
・2022年4月には「育児介護休業等相談窓口(人事部内)」を設置し、育休(特に男性)の積極的な取得を促進しております。
(2)オフィス環境・IT環境の刷新による社内コミュニケーション活性化と業務効率化
・当社は2023年2月に本社・東京支店を移転し、複数フロアを1フロアに集約しております。従業員同士・組織間のコミュニケーションをより良くすることで活発なディスカッション、新たなアイデアの創出、情報共有や意思決定の迅速化などを通じ、従業員が働きやすい職場作りに積極的に取り組んでおります。同時にIT環境/PC環境を刷新し、ペーパーレス化や業務効率化にも積極的に取り組んでおります。
・工場においても業務効率化を推進すべく2023年度よりIT環境/PC環境の整備に着手しております。
・また、2023年4月からはドレスコードフリー(除く、工場)を開始しております。従業員一人ひとりの多様性や主体性等を尊重すると同時に社内コミュニケーションの良化や個々のパフォーマンス向上に繋がることを目指しております。