有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)サステナビリティ課題への取組
当社グループは、ごま原料の安定的かつ持続的な調達を実現するため、原料産地における供給基盤の強化及び外部環境の変化に対応可能な調達体制の構築に取り組んでおります。
具体的には、南米、アフリカ等のごまの生産農家に対し、現地のサプライヤーやパートナー企業等と協力し、栽培指導やごまの品質改善への取組を行っております。これらの取組を通じて、単位面積当たりの収量向上や品質の安定化を図るとともに、ごまという作物の価値向上に資する取組を進めることで、生産者の収益性の改善、生計安定及び生産意欲の向上につなげております。
また、ごま原料の安定調達という観点から、特定の産地への依存を回避し、外部環境の変化に対応可能な原料調達体制を構築するため、原料調達地域の多角化や調達方法の検討を進めております。
気候変動への対応については、原料産地における天候動向や収穫量への影響を把握するとともに、台風・豪雨等の自然災害が生産拠点やサプライチェーンに与える影響を踏まえ、設備体制及び操業体制の整備、複数の生産拠点を活用した事業継続体制の検討及び運用に取り組んでおります。
なお、現時点において、ごま原料の安定調達及び気候変動が事業に与える影響に関する定量的な共通指標又は数値目標は設定しておりませんが、原料産地、原料相場、需給環境、産地動向及び気候変動に伴う影響等を継続的に把握し、必要に応じて対応方針を検討しております。今後も、サステナビリティ推進室及び関係部門が連携し、サステナビリティの各テーマに対する全社目標の設定及びPDCA管理を進める中で、ごま原料の安定調達及び気候変動対応等に関する指標及び目標の設定の要否について検討してまいります。
(5)人的資本に関する戦略及び指標・目標
人的資本に関する戦略及び指標・目標については、次のとおりであります。
なお、各連結子会社の規模・制度の違い等から一律記載は困難であるため、原則として連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載を行っております。
1.人的資本に対する基本的な考え方
当社グループは、持続的な企業価値向上のためには人的資本が重要課題であるとの観点から、2025年度に策定したPVVを前提に、組織・人事施策全体について整理を行い、人材育成への投資を強化しました。
2.人材育成に向けた取組
2025年度においては、6か月間の全社管理職研修、全社管理職を対象としたPVVワークショップと各職場分科会、オンライン学習プラットフォーム(Udemy Business)導入、360度サーベイなどを実行し、管理職層を中心とした人材育成策の実行と組織活性化を図りました。
3.人事制度の改定
2025年度においては、PVVに基づく人材マネジメントの実現に向けた重点施策の一つとして、等級制度・評価制度・報酬制度の改定を行いました。改定後の人事制度については、2026年4月1日付で運用を開始しています。本改定では、社員一人ひとりが会社の方針やPVVと方向をそろえ、自らの役割を果たしながら成果につながる挑戦や行動を行うことを重視しています。成果だけでなく、役割に向き合う姿勢や挑戦のプロセスも評価対象とし、上述の管理職研修等を通し、主体的な行動と成長を後押しする目標管理体制を整えております。あわせて、過去実績や在籍年数に偏らず、役割と責任に基づく等級・処遇に整理し、制度全体の分かりやすさと一貫性を高めています。
4.働き方・職場環境の整備
人材が能力を発揮できる環境づくりの一環として、労働時間管理や職場環境に関する制度および運用の見直しを行いました。工場を含む各職場の実態を踏まえながら、適切な労働時間管理の徹底に向けた対応を行っており、今後も継続的に取り組んでいく考えです。
5.心の健康と職場基盤の強化
当社は、従業員の心身の状態および組織の健全性を把握するため、ストレスチェックおよびエンゲージメントサーベイを実施しております。
当該サーベイについては、従業員の状態把握にとどまらず、仕事の設計やマネジメントの在り方が組織に与えている影響を把握する観点から、人的資本に関する指標の一つとして位置付けております。
サーベイ結果は、組織ごとの課題認識や業務配分・マネジメントの改善に活用し、経営および各部門における意思決定に反映させております。
6.人的資本に関するガバナンス体制
当社グループは、人的資本に関する取組を重要な経営施策の一つと位置づけ、関係部門が連携して各種施策の検討及び推進を行っております。
2025年度においては、PVVの策定を踏まえ、人材育成、人事制度、働き方、職場環境等に関する人事施策について、経営会議等において必要に応じて議論を行い、2026年度以降の人材マネジメントの運用定着に向けた整理及び検討を進めております。
これらの取組を通じて、人的資本の強化及び社員と会社の持続的な成長に資する基盤整備を進めております。