有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,573	百万円	8,681	百万円
勤務費用	591		541
利息費用	73		73
数理計算上の差異の発生額	△60		46
退職給付の支払額	△495		△490
その他	-		-
退職給付債務の期末残高	8,681	百万円	8,853	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,900	百万円	6,224	百万円
期待運用収益	177		125
数理計算上の差異の発生額	103		△2
事業主からの拠出額	317		323
退職給付の支払額	△275		△256
その他	-		-
年金資産の期末残高	6,224	百万円	6,414	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,605	百万円	8,772	百万円
年金資産	△6,224		△6,414
	2,381		2,357
非積立型制度の退職給付債務	76		81
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,457		2,439
退職給付に係る負債	3,037		3,091
退職給付に係る資産	△580		△652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,457	百万円	2,439	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	591	百万円	541	百万円
利息費用	73		73
期待運用収益	△177		△125
数理計算上の差異の費用処理額	328		259
その他	-		-
確定給付制度に係る退職給付費用	815	百万円	749	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	493	百万円	210	百万円
その他	-		-
合計	493	百万円	210	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△588	百万円	△378	百万円
その他	-		-
合計	△588	百万円	△378	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
国内債券	9	%	9	%
外国債券	5	%	8	%
国内株式	21	%	21	%
外国株式	6	%	5	%
生命保険一般勘定	47	%	47	%
現金及び預金	4	%	4	%
その他	8	%	6	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20%、当連結会計年度20%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.9	%	0.9	%
長期期待運用収益率	3.3	%	2.1	%
予想昇給率	2.8	%	2.9	%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。