有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度のいずれか又は両方を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については3社が有しております。
2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△9,598百万円
② 年金資産(退職給付信託を含む)	5,221
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△4,377
④ 未認識数理計算上の差異	1,371
⑤ 未認識過去勤務債務 (債務の減額)	―
⑥ 連結貸借対照表計上額純額 (③+④+⑤)	△3,006
⑦ 前払年金費用	45
⑧ 退職給付引当金(⑥-⑦)	△3,051百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

① 勤務費用 (注)	409百万円
② 利息費用	169
③ 期待運用収益	△19
④ 数理計算上の差異の費用処理額	169
⑤ 過去勤務債務の費用処理額	△10
⑥ 退職給付費用 (①+②+③+④+⑤)	718百万円

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「①勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

① 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
② 割引率	1.2%
③ 期待運用収益率	0.4%
④ 数理計算上の差異の処理年数	10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております)
⑤ 過去勤務債務の額の処理年数	5年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によっております。)

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については3社が有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	9,598百万円
勤務費用	493
利息費用	109
数理計算上の差異の発生額	△28
退職給付の支払額	△355
過去勤務費用の発生額	―
その他	―
退職給付債務の期末残高	9,818百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,221百万円
期待運用収益	105
数理計算上の差異の発生額	114
事業主からの拠出額	329
退職給付の支払額	△222
その他	―
年金資産の期末残高	5,548百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	9,750百万円
年金資産	△5,548
	4,202
非積立型制度の退職給付債務	67
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,270
退職給付に係る負債	4,270
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,270百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	493百万円
利息費用	109
期待運用収益	△105
数理計算上の差異の費用処理額	100
過去勤務費用の費用処理額	―
その他	―
確定給付制度に係る退職給付費用	598百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	―百万円
未認識数理計算上の差異	△1,127
合計	△1,127百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

国内債券	5%
外国債券	4%
国内株式	24%
外国株式	7%
生命保険一般勘定	47%
現金及び預金	4%
その他	8%
合計	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が20%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.2%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円でありました。