有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。なお、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,218	百万円	9,159	百万円
勤務費用	541		551
利息費用	77		77
数理計算上の差異の発生額	19		△41
退職給付の支払額	△696		△622
退職給付債務の期末残高	9,159	百万円	9,123	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	6,991	百万円	7,041	百万円
期待運用収益	127		125
数理計算上の差異の発生額	△57		1,114
事業主からの拠出額	343		308
退職給付の支払額	△364		△304
年金資産の期末残高	7,041	百万円	8,285	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,960	百万円	8,933	百万円
年金資産	△7,041		△8,285
	1,919		647
非積立型制度の退職給付債務	199		189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,118		837
退職給付に係る負債	3,280		2,930
退職給付に係る資産	△1,162		△2,092
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,118	百万円	837	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	541	百万円	551	百万円
利息費用	77		77
期待運用収益	△127		△125
数理計算上の差異の費用処理額	48		△3
確定給付制度に係る退職給付費用	540	百万円	500	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△27	百万円	1,153	百万円
合計	△27	百万円	1,153	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	17	百万円	1,170	百万円
合計	17	百万円	1,170	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	18	%	19	%
株式	24	%	47	%
生命保険一般勘定	43	%	20	%
現金及び預金	6	%	5	%
その他	9	%	9	%
合計	100	%	100	%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度29%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.9	%	0.9	%
長期期待運用収益率	1.8	%	1.7	%
予想昇給率	2.9	%	2.9	%

3 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15百万円、当連結会計年度15百万円であります。