有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当連結会計年度末現在、当社及び連結子会社全体で退職一時金制度については3社が有しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,818百万円	8,358百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,576	―
会計方針の変更を反映した期首残高	8,242	8,358
勤務費用	517	521
利息費用	70	71
数理計算上の差異の発生額	△20	37
退職給付の支払額	△451	△415
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	8,358百万円	8,573百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,548百万円	6,147百万円
期待運用収益	123	282
数理計算上の差異の発生額	393	△631
事業主からの拠出額	325	323
退職給付の支払額	△242	△221
その他	―	―
年金資産の期末残高	6,147百万円	5,900百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,287百万円	8,498百万円
年金資産	△6,147	△5,900
	2,140	2,598
非積立型制度の退職給付債務	71	74
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,211	2,673
退職給付に係る負債	2,796	3,046
退職給付に係る資産	△585	△372
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,211百万円	2,673百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	517百万円	521百万円
利息費用	70	71
期待運用収益	△123	△282
数理計算上の差異の費用処理額	171	130
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他	―	―
確定給付制度に係る退職給付費用	636百万円	440百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	―百万円
数理計算上の差異	584	△539
合計	584百万円	△539百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円	―百万円
未認識数理計算上の差異	△542	△1,082
合計	△542百万円	△1,082百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
国内債券	8%	10%
外国債券	5%	6%
国内株式	26%	20%
外国株式	6%	6%
生命保険一般勘定	44%	48%
現金及び預金	4%	4%
その他	7%	6%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22%、当連結会計年度18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	2.4%	5.5%
予想昇給率	2.8%	2.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1百万円、当連結会計年度1百万円であります。