- 2801
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆7556億円
- PER 予
- 27.37倍
- 2010年以降
- 17.3-50.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.92倍
- 2010年以降
- 0.93-5.43倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.38%
- ROE 予
- 10.68%
- ROA 予
- 8.1%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
キッコーマン(2801)の繰延税金負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 35億8500万
- 2009年3月31日 -58.08%
- 15億300万
- 2010年3月31日 +126.15%
- 33億9900万
- 2010年12月31日 +0.79%
- 34億2600万
- 2011年3月31日 -33.25%
- 22億8700万
- 2011年6月30日 -1.79%
- 22億4600万
- 2011年9月30日 -4.32%
- 21億4900万
- 2011年12月31日 +0.98%
- 21億7000万
- 2012年3月31日 +23.87%
- 26億8800万
- 2012年6月30日 -9.93%
- 24億2100万
- 2012年9月30日 +5.33%
- 25億5000万
- 2012年12月31日 +42.98%
- 36億4600万
- 2013年3月31日 +56.31%
- 56億9900万
- 2013年6月30日 +10.7%
- 63億900万
- 2013年9月30日 +41.65%
- 89億3700万
- 2013年12月31日 +23.62%
- 110億4800万
- 2014年3月31日 -26.91%
- 80億7500万
- 2014年6月30日 +9.82%
- 88億6800万
- 2014年9月30日 +7.48%
- 95億3100万
- 2014年12月31日 +15.64%
- 110億2200万
- 2015年3月31日 +12.18%
- 123億6500万
- 2015年6月30日 +6.74%
- 131億9900万
- 2015年9月30日 -6.01%
- 124億600万
- 2015年12月31日 +13%
- 140億1900万
- 2016年3月31日 -30.61%
- 97億2800万
- 2016年6月30日 -37.37%
- 60億9300万
- 2016年9月30日 -1.36%
- 60億1000万
- 2016年12月31日 +31.31%
- 78億9200万
- 2017年3月31日 +14.65%
- 90億4800万
- 2017年6月30日 +6.5%
- 96億3600万
- 2017年9月30日 -6.56%
- 90億400万
- 2017年12月31日 +2.78%
- 92億5400万
- 2018年3月31日 +10.77%
- 102億5100万
- 2018年6月30日 -21.04%
- 80億9400万
- 2018年9月30日 -5.97%
- 76億1100万
- 2018年12月31日 -21.32%
- 59億8800万
- 2019年3月31日 +32.5%
- 79億3400万
個別
- 2008年3月31日
- 21億2000万
- 2012年3月31日 -87.41%
- 2億6700万
- 2013年3月31日 +999.99%
- 29億6000万
- 2014年3月31日 +88.61%
- 55億8300万
- 2015年3月31日 +54.92%
- 86億4900万
- 2016年3月31日 -9.1%
- 78億6200万
- 2017年3月31日 -13.81%
- 67億7600万
- 2018年3月31日 +30.74%
- 88億5900万
- 2019年3月31日 -15.13%
- 75億1900万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1)繰延税金資産及び繰延税金負債2026/06/19 13:58
各年度における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の変動の内訳は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 繰延税金資産 3,049 3,376 繰延税金負債 △14,674 △15,891 純額 △11,625 △12,514 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 繰延税金資産は、一時差異を利用できるだけの課税所得が生じる可能性が高い範囲内においてのみ認識しております。2026/06/19 13:58
繰延税金の算定には、期末日までに制定又は実質的に制定されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される法定(及び税法)税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ繰延税金資産及び負債が、同一の納税事業体に対して、同一の税務当局によって課されている場合、繰延税金資産及び負債を相殺しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 13:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2026/06/19 13:58
当連結会計年度末における流動負債は、1,060億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ179億5千9百万円増加いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が増加したことによるものであります。非流動負債は、768億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9千4百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が増加したことによるものであります。
この結果、負債は、1,828億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億5千3百万円増加いたしました。 - #5 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/19 13:58
(単位:百万円) リース負債 15,35 33,980 34,930 繰延税金負債 18 14,674 15,891 退職給付に係る負債 23 3,455 3,464