有価証券報告書-第109期(2025/04/01-2026/03/31)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	3,049	3,376
繰延税金負債	△14,674	△15,891
純額	△11,625	△12,514

繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の変動の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	期末残高
繰延税金資産
固定資産	4,543	934	-	△44	5,434
退職給付に係る負債	980	59	△97	△13	928
未払費用	2,285	△199	-	△10	2,074
従業員賞与	1,017	△1	-	0	1,016
有給休暇債務	1,115	△33	-	△6	1,074
繰越欠損金	218	△8	-	1	212
清算予定子会社の投資等に係る税効果	1,810	△1,810	-	-	-
リース負債	11,299	36	-	△165	11,170
その他	3,615	1,701	△101	39	5,255
繰延税金資産合計	26,886	678	△198	△198	27,166
繰延税金負債
固定資産	△11,676	△752	-	115	△12,314
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△10,506	-	345	35	△10,125
退職給付に係る資産	△2,496	△468	△371	△0	△3,336
使用権資産	△10,152	135	-	140	△9,876
その他	△2,418	△697	-	△22	△3,138
繰延税金負債合計	△37,249	△1,783	△26	268	△38,791
繰延税金資産の純額	△10,363	△1,105	△225	69	△11,625

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	期首残高	純損益 として認識	その他の 包括利益 として認識	その他	期末残高
繰延税金資産
固定資産	5,434	110	-	238	5,782
退職給付に係る負債	928	614	77	0	1,621
未払費用	2,074	168	-	65	2,308
従業員賞与	1,016	38	-	10	1,065
有給休暇債務	1,074	213	-	26	1,314
繰越欠損金	212	36	-	5	254
リース負債	11,170	△328	-	800	11,642
その他	5,255	△537	△22	130	4,826
繰延税金資産合計	27,166	316	55	1,277	28,815
繰延税金負債
固定資産	△12,314	△647	-	△738	△13,699
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△10,125	-	△2,351	△4	△12,481
退職給付に係る資産	△3,336	△1,149	2,250	△7	△2,243
使用権資産	△9,876	387	-	△686	△10,176
その他	△3,138	520	-	△110	△2,728
繰延税金負債合計	△38,791	△889	△100	△1,547	△41,329
繰延税金資産の純額	△11,625	△573	△45	△270	△12,514

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度末における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
将来減算一時差異	8,018	4,866
税務上の繰越欠損金	412	741
繰越税額控除	3	17

当社グループは、日本国内においてグループ通算制度を適用しておりますが、上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、前連結会計年度末において7,355百万円、当連結会計年度末において4,503百万円であり、繰越欠損金の金額は、前連結会計年度末において17,241百万円、当連結会計年度末において3,824百万円であります。
なお、住民税及び事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は9年から10年となっております。
各年度末における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	4	4
2年目～5年目	5	19
5年超	-	-
失効期限の定めなし	405	733
合計	415	758

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ413,716百万円及び419,670百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期法人所得税	20,463	21,337
繰延法人所得税
一時差異等の発生と解消	1,421	1,353
未認識の繰延税金資産の増減	△316	△779

(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.3
連結子会社の税率差異	△4.8	△4.2
その他	△0.1	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8	26.1

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(4)グローバル・ミニマム課税制度
当社グループは、2023年5月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力機構(OECD)が公表した第2の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び開示を行っておりません。
なお、グローバル・ミニマム課税制度に係る第2の柱の法人所得税が当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。