有価証券報告書-第105期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各年度末における連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	3,005	3,431
繰延税金負債	△8,529	△8,754
純額	△5,524	△5,323

各年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
固定資産	5,008	5,489
退職給付に係る負債	1,416	1,651
未払費用	1,909	2,078
従業員賞与	835	911
有給休暇債務	878	941
繰越欠損金	932	1,147
その他	3,869	3,577
繰延税金資産合計	14,851	15,796
繰延税金負債
固定資産	△10,004	△10,977
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△7,434	△7,741
退職給付に係る資産	△954	△954
その他	△1,982	△1,447
繰延税金負債合計	△20,375	△21,119
繰延税金資産の純額	△5,524	△5,323

各年度における繰延税金資産又は繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
繰延税金資産の純額
期首残高	△3,306	△5,524
繰延法人所得税	△534	734
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジ	5	△49
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	△980	△119
確定給付制度の再測定	△1,031	△229
その他	323	△135
期末残高	△5,524	△5,323

繰延税金資産の認識にあたり、将来加算一時差異、将来課税所得計算及びタックスプランニングを考慮しております。
各年度末における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	15,089	8,197
税務上の繰越欠損金	545	578
繰越税額控除	23	32

当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しておりますが、上記には同制度の適用外である地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税及び事業税)に係る繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異の金額は、前連結会計年度末において9,809百万円、当連結会計年度末において5,552百万円であり、繰越欠損金の金額は、前連結会計年度末において17,856百万円、当連結会計年度末において15,888百万円であります。
なお、住民税及び事業税に係る繰越欠損金の繰越期限は9年から10年となっております。
各年度における連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	77	58
2年目～5年目	468	467
5年超	23	30
失効期限の定めなし	-	54
合計	569	610

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ194,026百万円及び213,890百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
各年度の法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期法人所得税	11,038	15,619
繰延法人所得税
一時差異等の発生と解消	534	△734
未認識の繰延税金資産の増減	-	-
税率の変更による繰延税金資産及び負債の調整額	-	-

(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.3
連結子会社の税率差異	△2.7	△3.0
その他	△1.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.8	27.4

当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されております。
なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。